中国が、アメリカとの貿易戦争で、いろいろ困っているようだ。
アメリカ・トランプ大統領のやり方も大人気ないが、卑劣な中国に対しては、この位しないと、世界中が納得できないだろう。
高速鉄道の輸出競争で良く分かるように、中国は、「輸出はしない」との条件で川崎重工から入手した新幹線技術で製造した中国製高速鉄道を、平気で輸出しようとする。
「中国の技術で製造した」などと嘘を言って。
おやじも、会社勤めをしていた頃、中国に関して信じられないような話を聞いた。
勤めていた会社が、中国に製造工場を持っていたので、新製品のサンプルを送ったところ、サンプルの行方が分からなくなった。
その後、一週間程遅れて届いたことは届いたが、荷物には、明らかに開封された後、再度梱包し直した跡があったとのことだ。
同製品は、中国製とみられる“コピー品”が流通することで有名な製品で、
本家（おやじの会社）が、正規品を発売する前に、不正な手段で製品情報を収集したのだ。
恐ろしいのは、製品情報の不正取得を国か地方か（または両方か）は不明だが“政府が関与して”行うことだ。
トランプ大統領が、貿易戦争の理由を、一義的には“貿易不均衡”としているが、真意は「中国が不正な手段で技術情報を入手し、アメリカの地位を脅かそうとしている」事が、より大きい。
古典的な情報泥棒から、数10万人いると言われるサイバー部隊によるインターネットを使った盗み出しまで含めて、真に“泥棒国家”だ。
トランプ大統領の気持ちも良く分かる。
ところで、この怪しげな国“中国”が、2013年に提唱したのが“AIIB（アジアインフラ投資銀行）”だ。
曰く「ADB（アジア開発銀行）では賄いきれない、アジア地域のインフラ整備のための資金ニーズに応えるための銀行」。
実際には、“一帯一路”と称して大陸内部を貫通する陸の道と、南シナ海からインド洋を通って欧州に到達する海の道の2つの経済路を中国主導で作る上で、中国の思い通りに金を出せる“財布”だ。
ほぼ5年経った現在、“AIIB”や“一帯一路”がどうなったか？
“一帯一路”は、「侵略の隠れ蓑」であったことが隠し切れなくなってきている。
例えば、中国に港湾を整備してもらったスリランカは、借りた金が払えず、その港を中国に99年間譲渡することになってしまった。
また、インド洋の島でハネムーン先として人気の“モルディブ”も、中国に島と島とを結ぶ橋を作ってもらった債務が返せず、10数個の島が中国に賃借させられ、勝手に開発されているとのことだ。
このように、中国にインフラを整備してもらう代償として、国土の主権を奪われてしまう例は、アジア・アフリカにいくつも転がっている。
実質的な“侵略”だ。
さて、このような侵略の隠れ蓑“一帯一路”の資金的裏付けとなる“AIIB”の設立に当たって、主管大臣の麻生財務大臣が、AIIBの怪しさを指摘して、参加を見送ると言うのに対して、
「不参加は、日本にとって大きな損失になる」だとか、
「バスに乗り遅れるな」
とか言って、大騒ぎしていた人達がいた。
朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞などマスコミは、ほとんどそうだったが、中でもヒステリックなまでに、AIIB参加を騒ぎ立てたのは、朝日新聞。
今となっては、「AIIBに参加して、中国の侵略の片棒を担げ」、と言っていたに等しいことが露見した。
しかし、中韓のスポークスマン朝日新聞は、何事もなかったかのように、次の中韓押し・侮日をひねり出してくるだろう。
また、今では影も形のなくなった民主党を初めとして、暴力革命の共産党まで、揃ってAIIB押しだった。
AIIBの顧問にまで食指を動かした鳩山氏を初めとして、岡田、蓮舫、江田の各氏、
志位委員長を初めとした共産党の各位。
曲がりなりにも、“有識者”と言われていた、
古賀茂明、天木直人、孫崎亮、近藤大介、岩上安身、浅田彰、高野孟の各氏。
コメンテーターという肩書で、親中韓・反日のことなら何でもOKの大谷昭宏、青木理の二人。
上記の人達には、偉そうなことを言う前に、「AIIBに参加しろ。バスに乗り遅れるな」と騒ぎ立てたことに対し、黙り込んでいないで、現状に対する認識を発表して欲しい。
青木理氏は、今年初めのTV番組で「自分の仕事は、何でもかんでも批判すること」と公言されていたので論外としても、
“大マスコミ”、“政党の重鎮”、“有識者”の皆さんは、多少なりとも矜持があるのなら“言いっ放し”はマズいのではないですか？
以上
アメリカ・トランプ大統領のやり方も大人気ないが、卑劣な中国に対しては、この位しないと、世界中が納得できないだろう。
高速鉄道の輸出競争で良く分かるように、中国は、「輸出はしない」との条件で川崎重工から入手した新幹線技術で製造した中国製高速鉄道を、平気で輸出しようとする。
「中国の技術で製造した」などと嘘を言って。
おやじも、会社勤めをしていた頃、中国に関して信じられないような話を聞いた。
勤めていた会社が、中国に製造工場を持っていたので、新製品のサンプルを送ったところ、サンプルの行方が分からなくなった。
その後、一週間程遅れて届いたことは届いたが、荷物には、明らかに開封された後、再度梱包し直した跡があったとのことだ。
同製品は、中国製とみられる“コピー品”が流通することで有名な製品で、
本家（おやじの会社）が、正規品を発売する前に、不正な手段で製品情報を収集したのだ。
恐ろしいのは、製品情報の不正取得を国か地方か（または両方か）は不明だが“政府が関与して”行うことだ。
トランプ大統領が、貿易戦争の理由を、一義的には“貿易不均衡”としているが、真意は「中国が不正な手段で技術情報を入手し、アメリカの地位を脅かそうとしている」事が、より大きい。
古典的な情報泥棒から、数10万人いると言われるサイバー部隊によるインターネットを使った盗み出しまで含めて、真に“泥棒国家”だ。
トランプ大統領の気持ちも良く分かる。
ところで、この怪しげな国“中国”が、2013年に提唱したのが“AIIB（アジアインフラ投資銀行）”だ。
曰く「ADB（アジア開発銀行）では賄いきれない、アジア地域のインフラ整備のための資金ニーズに応えるための銀行」。
実際には、“一帯一路”と称して大陸内部を貫通する陸の道と、南シナ海からインド洋を通って欧州に到達する海の道の2つの経済路を中国主導で作る上で、中国の思い通りに金を出せる“財布”だ。
ほぼ5年経った現在、“AIIB”や“一帯一路”がどうなったか？
“一帯一路”は、「侵略の隠れ蓑」であったことが隠し切れなくなってきている。
例えば、中国に港湾を整備してもらったスリランカは、借りた金が払えず、その港を中国に99年間譲渡することになってしまった。
また、インド洋の島でハネムーン先として人気の“モルディブ”も、中国に島と島とを結ぶ橋を作ってもらった債務が返せず、10数個の島が中国に賃借させられ、勝手に開発されているとのことだ。
このように、中国にインフラを整備してもらう代償として、国土の主権を奪われてしまう例は、アジア・アフリカにいくつも転がっている。
実質的な“侵略”だ。
さて、このような侵略の隠れ蓑“一帯一路”の資金的裏付けとなる“AIIB”の設立に当たって、主管大臣の麻生財務大臣が、AIIBの怪しさを指摘して、参加を見送ると言うのに対して、
「不参加は、日本にとって大きな損失になる」だとか、
「バスに乗り遅れるな」
とか言って、大騒ぎしていた人達がいた。
朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞などマスコミは、ほとんどそうだったが、中でもヒステリックなまでに、AIIB参加を騒ぎ立てたのは、朝日新聞。
今となっては、「AIIBに参加して、中国の侵略の片棒を担げ」、と言っていたに等しいことが露見した。
しかし、中韓のスポークスマン朝日新聞は、何事もなかったかのように、次の中韓押し・侮日をひねり出してくるだろう。
また、今では影も形のなくなった民主党を初めとして、暴力革命の共産党まで、揃ってAIIB押しだった。
AIIBの顧問にまで食指を動かした鳩山氏を初めとして、岡田、蓮舫、江田の各氏、
志位委員長を初めとした共産党の各位。
曲がりなりにも、“有識者”と言われていた、
古賀茂明、天木直人、孫崎亮、近藤大介、岩上安身、浅田彰、高野孟の各氏。
コメンテーターという肩書で、親中韓・反日のことなら何でもOKの大谷昭宏、青木理の二人。
上記の人達には、偉そうなことを言う前に、「AIIBに参加しろ。バスに乗り遅れるな」と騒ぎ立てたことに対し、黙り込んでいないで、現状に対する認識を発表して欲しい。
青木理氏は、今年初めのTV番組で「自分の仕事は、何でもかんでも批判すること」と公言されていたので論外としても、
“大マスコミ”、“政党の重鎮”、“有識者”の皆さんは、多少なりとも矜持があるのなら“言いっ放し”はマズいのではないですか？
以上