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政治献金：大手銀の再開に批判噴出…慎重な対応迫られる

政治家に媚を売るくらいなら利用者に還元しろ・・・。(-.-")凸

記事、原文のまま掲載。m(_ _)m

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　三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が年内にも政治献金を再開することに対し、批判が噴出している。不良債権処理が終わった大手銀は巨額の利益を稼いでいるのに、過去の赤字を理由に法人税を払っていないし、超低金利の預金金利や手数料など利用者への還元も不十分だ。それにもかかわらず、政治献金だけは「黒字企業だから当然」と特別視している姿勢には、「大手銀のご都合主義」との厳しい指摘もあり、慎重な対応を迫られそうだ。

　全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀頭取）は１９日会見するが、政治献金の再開を正式に表明するか注目されている。

　政治資金規正法では、３年以上連続して赤字を抱えた企業は、赤字がなくなるまで政治献金できないことになっているが、大手銀行６グループは０６年３月期決算で過去最高益を更新し企業会計上は黒字経営のため規制外となる。

　一方で、大手銀は過去の不良債権処理で積み上がった税務上の欠損金を分割し、現在も計上しているため最高７年間にわたって法人税を免除されている。銀行は税金を払わなくて済んだ分、浮いた利益を公的資金の返済に回し、三菱東京ＵＦＪ銀とみずほＦＧ、三井住友ＦＧは今期での完済にこぎつけた。この間、支店の統廃合が進み利用者は不便を強いられ、無料だった両替が有料化されるなど利用者の負担も増えた。超低金利政策で家計が得るはずだった利子収入は３０４兆円にも上る。

　こうした中で、大手銀が政治献金を再開しようとしているのも、公的資金の完済で経営に余裕が出てきたからにほかならない。ただ、政治資金規正法は国から補助金などの税金投入を受けた企業の政治献金を禁じている。公的資金はこの規制の対象外だが、自民党は９８年に小渕恵三元首相の判断で、銀行からの政治献金の受け取り自粛を決めた経緯がある。

　三菱東京ＵＦＪ銀などは「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の一環として政治献金の意義を強調する。だが、大手行首脳の中にも「個人献金が筋」と企業献金に消極的な声は少なくなく、公的資金を完済した住友信託銀行は当面、政治献金を再開しない方針だ。