建築は、もちろん製造業の生産には材料費、労務費、外注加工費、諸経費の四つの原則がある。資本投資家は前原則の配分を考慮して、諸経費の中から投資額による高額な利益配分の増大を図る。ここに利益配分に米国と日本の経営者には考え方に大きな乖離がある。資本主義の投資家は米国に限らず株主配当の増大、そのための利益の配分追求を主眼とする。それは材料費、労務費、外注加工費の削減を図り株主第一をとる。片や日本は企業の在続をモットとして、諸経費の経費率を計算して再生産の設備投資を行う。即ち日本も決算書には株主配当も計上されるが、諸経費の大半以上は生産性の向上、設備改善、未知に挑戦する研究開発費に運営費を投資するこれが日本流の経営理念である。経営者が自家用飛行機、高級乗用車を乗り回しシンボライズしても企業の増大発展は期待できない。トランプ大統領が今 政策を打ち出したのはまさに、２０年～３０年前の時代錯誤である。株主第一主義である。低賃金の外国人労働者を排除して、自国の白人労働者を高額で雇用する工場を米国に作れ、既存する企業、工場は自国の労働者を雇用すれば税制措置で優遇するとの宣託、これで四択の労務費の増大は必須である。自国に不足する生産資材の調達先はどこかと問えば、米国に輸出する国には今まで以上の関税を賦課する。米国で不足する石油は例外ですか。半製品化された部品扱えをされる外国の輸入材（外注加工費）は関税はメキシコ並みですか。これらの半製品がなければ完成品にならない売れない商品は、いかかがなさるやら、米国の政府閣僚がどれだけ実力を発揮できるか日本も見物したい、高みの見物できるのは中国、ロシア、英国、ＥＵどちらですか。トロンプ外交が、北朝鮮の倒壊より韓国の不安定に気付いてどちらを先に救済するか。外国訪問にさきたつマテイスの技量が問われる。