南スーダンの銃弾提供の問題。NOP部隊の派遣

現在世界情勢では、日本はいくら島国で平和で戦争反対でも、世界各地の戦争まがいのテロ活動はなくならない。平和であるというぬるま湯に浸かった日本人、水も食料もない、ましてや赤子を抱いて今夜寝る場所もない、それでもゆく当てもなく救援キャンプ地を目指して歩く難民、これらの暴動に神様キリストのいないお祭り騒ぎの日本人に南スーダンを論じる資格はない。
この地には韓国だけではない諸外国の軍隊が駐在している。武器使用に制限をかけられている日本の自衛隊、人権を唱え財産生命を守ろうと唱える日本、銃弾提供の論議を国会でする。それから行動を起こすこれを通常平和ボケと称する。
銃弾１万発の要請は、国連からと韓国からとの菅官房長官談がある。独立後間もない南スーダン、政府軍と反乱軍この治安維持の為に派遣されたPKO部隊、この駐屯地に多くの難民が逃げ込み、これ追って軍隊以上の武器でテロ活動を行う反乱軍の無差別行動は当然PKOの部隊からも死傷者が出る。国連からの要請であれば、難民を守ること駐屯地も守ることごくあたり前の事、国連が敵対している組織無差別に反乱軍は、自己主張のためには避難した難民PKOの基地を攻撃する。この地は日本NPO部隊、日本独自の平和憲法がるから日本のPKO基地だから攻撃しなという保証はない。同じ国連活動に協力しているPKO基地の援護に発砲できる武器をもって行動できない日本は自衛手段がないのであるから隣接基地（韓国・インドであろうと）に応援を求めざるをいない。
日本のマスコミは自分たちの責任で取材しないで、どこからかもらった情報を自己都合に解釈する、一般国民は情報知識皆無のまま平和主義を主張する。現地部隊長の部下の生命財産を守る使命感や今回の行動を誰もどのマスコミも取り上げない。現地情報と日本政府と国民の板挟みになり現地の司令官の胸中や判断行動をもっと積極的に称賛すべきである。。島国根性の日本人は、国際社会への具体的な貢献行動をしない自国を恥とは思わない。銃弾を韓国に供給したという事は、日本の駐留地を反乱軍に攻撃されたら、一番近くのNPO部隊はどこなのか、銃弾発砲できる他国に救援要請をしなければならない。
報道機関は直接取材をしてから特別秘密保護法、武器輸出禁止等の報道論順を張れ、三年前五年前国会答弁と世界情勢は情報がオーバーフローするほど変化が激しい。新聞・マスコミの報道は戦争の戦術、戦力を知らな過ぎる。簡単な話、大島の自衛隊の救援活動は、全部自前で現地の水・食糧・宿舎（艦内）等大島の行政に負担をかけないから住民に感謝される。それを外国の部隊は駐留するのに日本の自衛隊は撤収するとは他国のNPO部隊は許さない。戦争でも貿易でも外国の協力なしには貿易立国日本は国際社会で生き残れないことをNPO部隊の隊長は判断したのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

復興防災で建設業人手不足で、国立病院入札8割不調という報道がある。

公共工事の入札不調はどこにあるのか　　　　　　　　　　　　　　　　25.12.01
復興防災で建設業人手不足で、国立病院入札8割不調という報道がある。
しかし、公共施設の入札制度は、公共（学校、消防署、トンネル橋道路、河川）工事の談合は社会悪と騒がれて建設土木業者が急激な減少に歯止めがかからなくなった経緯がある。役所の工事を施工する人材資材も確保の見込みがなければ、入札に参加しないか最低価格ではない予算外の高額入札で不調の手段を業者は選択する。
これらは公共工事が、役所からの発注にブレーキが掛り、旧政権によりコンクリートから人へと扇動され、ダンプやバックホウー等の建設機械を中古品として東南アジヤに流失させた。このような社会情勢が建設業者の施工・完工能力を低下させた。このひずみにやっと役所が気付いたとしても遅きに失する。東北大震災はじめ、至近では大島の台風被害等自然災害が多発してもかつてのような復興速度は上がらない。人材の絶対不足と、建設用資器材の不足の補給等が、行政の対処が追い付かない。必要悪として徳川時代から続いてきた談合、公共工事の受注継続の順序、恩恵が消し去られた現在、公共機関の入札に参加しない辞退・不調入札が、発生するのは自然の成り行きである。役所の入札資格があるという錦の御旗が有効しない時勢である。
建設工事の絶対量にものを言わせた役所側から有利な立場では、業者にとって入札不調は指名停止という制裁が有効に働いた。このシステム機能から談合を牽制した役所が悪かったのか。公取委の立ち入り調査、違反摘発におびえたのか、工事量の減少により、人材の放出・削減、企業・事業の縮小を余儀なくされた建設会社の業者数は現時点でも、人材技術者の高齢化とともに減少の一方である。
これからは、顕著に現れつつある早急に維持管理を必要とする公共施設、下水道・道路、橋梁、トンネル、河川の護岸工事の保全等々のノウハウ、伝統的技法、経験哲学の有能技能者が高齢化して継承者が壊滅的に不足してきた。
　利益が出ないから公共役所の仕事をしないからではない。マスコミ等の社会的雑音、談合入札を懲罰化しようとする公的機関、公共工事は名誉的な使命であるという慢心な役所。建設業の仕組み、人智の伝統技能であるという再認識。そこに来て建設業の宿命は工期という絶対視しなければならない終期を持っている。会社は工事が完成終了後、適時に次期工事を必要とする会社経営形態　再受注・継続工事の保証の確保。これをすることは目に見ない努力工夫が求められる。この信用が次の受注に結びつく。入札により
次の仕事に継続性がなくなれば、技術の維持は必要なくなる。コンピーターによる電子入札は蓄積された知識経験必要ない高校新卒の事務員でもできる。かつて自衛隊に職したことのある田母神俊雄氏は、軍事備品は最低価格・継続性のない入札制度は、「品質と安全な製品が保障されない」と見解を述べたことがあるように記憶がある。これは談合反対の意見ではなく高い技術品質の維持には、使用目的によって継続しければならないものがあるという高等な論理である。
建設業には多くの技能工、専門職の肉体作業能力を必要とする人達の存在は大きい。しかしこの人たちが一旦離職すれば復帰はまずない。公共工事の談合摘発、公取委の注目度、これらが建設資材・作業労務者の不足等の仕事の量と人材配置の不均衡を招いたもっとも大きな原因ある。社会公共資産の維持管理を継続する手立てを、この辺で建設業界の復興計画を真剣に構築しなければ入札不調は当分の間解決の道はない。
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