党首対談、原発と憲法軍備の解釈、質問するより自分の党の施策を語れ、他党攻撃は施策ではない。

記者クラブの各党首対談は、憲法改正反対、原発「０」にするが多多数。誰もこの理論の反対する日本人はいない理想論。この対談の時に北海道は大雪に見舞われ停電が続いた。停電の復旧に北海道電力の企業努力だけで、他の電力会社、石油供給者等ライフラインの維持に対策を打てと鈴木宗雄はじめ誰も言及しなかった。生活に絶対必要な電気、暖房対策、食糧の救援無し、これで国家の将来を語れるか。１０年後２０年後原発ゼロにするそれも結構。石化発電装置が故障すれば、どこが停電するかわからない。少なくてもこの冬場を乗り切れるか、再生可能なエネルギーで補填できるのかこれを語らないで原発反対の大合唱、将来を語る政治家はいない。原発は発電を停止すれば即安全度と信じ込ませて、原発反対、運転停止中の安全管理の維持管理はだれが負担する。
停止後の安全は３０年～５０年年月が必要だといわれている。この期間の安全コストの政策を論じた人は今回の党首にはいない。
日本は原発「０」になっても中国、韓国及び北朝鮮が原発事故を起こせば偏西風に乗った放射能の空気汚染が日本の空に降りかかるのは気象学の常識。再生可能なエネルギーをどのような手段で現在の石化燃料を半減しつつ、かつ原発より安い電力を値上げしないでの供給が出来るかが問題なのだ。日本の近海に資源の開発だと孫子の代の話をしているが、自分は帰宅して電気もつけない、エヤコンもつけないか生活が出来るとTVの前で発言して原発を電力を論じても貰いたい。政治家は未来を語ることも大事だが、国民は生きている。我々は高齢化も大切だが若者は明日生きていかなければならない。雇用促進ではないサラリーの支払できる能力の会社を「日本」に探している。三年生の就活でない四年間充分勉強に専念した後、就活しなくても安定できる就労できる社会を期待している。働くところがないからから生活保護を受ける、住宅がないからネットカフに寝泊まりしている異常としか言いようがない。
　もう一つの大きなテーマは憲法改正と軍備の問題。現に尖閣湾近海は中国の公船に占領されている。日本の漁船は操業できない現実。現在の憲法は前都知事石原慎太郎言わなくても、戦争に負けて、押し付けられた憲法で日本の外国進出を阻止するために後から羽交い絞めされた憲法で、中国、韓国も北朝鮮も攻めてこないことを前提にしている。ロシアは、北方領土がそのままガスパイプ布設で日本進出を目論む。日本の誰もが感じているのは中国が尖閣湾諸島への上陸を虎視眈々とそのチャンスを狙い、韓国は日本の領土対馬を韓国化しつつあり、北朝鮮は日本から拉致した人たちを帰国させない。これが戦後憲法を守っている現実である。これを今回の衆議院選挙でこの対抗策を語ろうとしない。憲法改正反対が選挙受けすると政治家は錯覚している。憲法改正反対、賛成を論ずるより国を、国土を守る、国民の生命が脅かされたらどこの外国へでも出かけてでも国民を救出するという強い意志そのような憲法が必要なのだ。外国へこんな抗議文書を送りましたというパーホーマンスはいらない。外国の国民、政府にいかに届いているかの証明が必要なのだ。近隣諸国を動かせる力が必要なのだ。
日本の自衛隊は打たれたら打ち返せる。打たれて怪我して半死状態でなければ発砲できない。これは冷暖房完備の霞が関の論理、泥だらけの水の中で隣の同僚が戦火に倒れてから発砲できるというおかしな国会答弁論理。日本の国会では通っても世界の戦場では通じない。だから危険なところには自衛隊は派遣できない？日本の常識。
日本の戦争反対の論理は、危険なところに、銃撃線やっているところには自衛隊員は出せないからアメリカのお母さん、息子や夫を戦場に出してくださいとお願いする現実。これをアメリカの言いなりという。戦争を知らない日本人の自己保身の勝手な主張。アメリカの負担は日本も公平に負担しましょうなら少しは話が分かる。