経産省に続き厚労省のキャリア官僚が職場でシャブを使っていたと言って捕まった。
官僚って寝ないで仕事しろってよく言われるけど、シャブを使わなきゃならないほど忙しいとは気の毒だ。
そのシャブは当然ヤクザから買っているのだから、その経済活動そのものには一円も税金がかかっていない。
ヤクザのシノギの大きな部分は依然として「違法薬物」である。これが断然大きい。
警察庁は本気でヤクザを潰す気はあるのかなあ。反社会的勢力と言いながら、完全な壊滅を目指しているようには見えない。何でだろう。
どうせヤクザの取締もプッシャーの取締も完全にできないのだから、発想を転換したらどうなのか。
いまの「違法薬物」を思い切って国家管理の下に登録制として国が売ってしまえばいいのではないか。
タバコと塩をついこないだまで国が売っていたのだから、あながち無茶な話ではない。
アルコールも他の先進国に比べて異常にゆるい販売状況で、税金のことしか考えていないのだから、いまの政府には十分にその資格がある。
いまの末端価格の半値程度の値段で売っても、十分な利益が期待できるはずだ。
そうなれば、ヤクザやプッシャーからドラッグを買うバカはいなくなる。
そうして稼いだカネの一部で十分な依存症患者へのケアーへの財源ができるだけでなく、一般財源もかなり潤うのではないか。医療保険の税負担分の財源としてはかなりなものだと思うけど。
どうよ、この提案。ヤクザのシノギをごっそりいただき、反社会的勢力一掃のきっかけになるばかりではなく、財政的な余裕にもつながる一石二鳥の案ではないか。登録者には2月に1度ぐらいの面接を課して、人を傷つける可能性のあるものには依存症の治療を開始し、それ以外の者にはそのままジャンキーでいてもらえばそれはそれでいいのではないか。
どうせドラッグに手を出す人間は、ジャンキーになりたくてなっているのだから、その自由は保障されるべきだ。自殺の自由が保障されるように。