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日銀も内閣も責任

2011年07月07日 | 日記
日銀も内閣も、通貨を適正に流通させる責任があります。

権限があるということは責任が付随してきます。

今回の東北大地震の復興については、公共事業を興し雇用を促進すると同時に、政府と日銀はその費用を創出する必要が有ります。

節約ではなしに、新たに金を増発し公共事業を通じて、不足している円を市場に流さねばなりません。

今のように増税一本槍の議論では、国の将来を誤る可能性があります。

議論はもっと幅広くやるべきであって、増税論の識者だけ集めるのはよくありません。

又無利子国債で復興資金を作ると言う考え方もあります。

つまり、国債の利子をゼロにして、その代わり相続税をなくすると言う国債です。

これは、今現在預貯金の利子が安いから、効果はあります。

或いは、普通の国債を発行して、日銀に全額買い取らせる方法も有ります。

これは、とりもなおさず、日銀が金を刷るのと同じです。

技術的に誤魔化しただけです。

それなら、初めから日銀か政府が金を刷って、ばら撒くのと一緒です。

政府すなわち内閣も金を造れる訳です。

何故日銀や政府にそんな機能を付けているか解りますか?

デフレ時には国は円を供給し、インフレ時は円の流通を制限するのが目的です。

国の経済と言うものは、日々変化をします。

たとえば今の日本で言えば、深刻なデフレですね?

デフレとはどういう事かと言うと、物は有るけど金が無いことです。

インフレとは、金は有るけど物が無い事です。

商売では損をした人が居れば、一方で儲けた人が居ます。

だからプラスマイナスはとんとんです。

今は深刻なデフレです。

その上地震と津波で資産が海へ流されてしまいました。

結局、みんな損をしたのです。

こう言う時こそ、国は円を供給するべき時です。

そして、被災地を元気にするべきです。

それが何故か議論が増税一方になっています。

今増税すれば、もっと不況でデフレになるでしょう?

今日本は世界の経済学者から笑いものになっています。

余り新聞を信用しないでくださいよ。

新聞に載っているのは、新聞社の意向に沿った人だけしか発言できません。

編集時に切ってしまうからです。

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