「MicrosoftはNSAにOutlook.comの暗号化迂回を認めていた」とGuardianが報道

Guardianが、MicrosoftがFBIと協力し、NSAがOutlook.comの暗号化前のデータにアクセスできるようにしたと報じ、Microsoftはこれを否定する声明を発表した。

　英Guardianは7月11日（現地時間）、米Microsoftが米連邦捜査局（FBI）と協力し、米国家安全保障局（NSA）がOutlook.comの暗号化を回避する方策を立てていたと報じた。元米中央情報局（CIA）職員のウィリアム・スノーデン氏から入手した米連邦政府の極秘文書の情報という。

　この文書によると、Microsoftが昨年7月に「Outlook.com」を発表し
た際、チャットが暗号化されて傍受できなくなることをNSAが懸念したため、MicrosoftとFBIが協力してNSAにチャットの暗号化を迂回する手
段を提供したという。Outlook.comの正式立ち上げより2カ月前の同年12月には、この手段が利用できるようになっていたという。

　また、文書には「Hotmail、Windows Live、Outlook.comのメールに関するPRISMのデータ収集については、これらのデータが暗号化される前に収集できるようになっている」と書かれているという。

　さらに、MicrosoftとFBIは、PRISMプログラムで個別の許可不要でクラウドストレージサービスSkyDriveにアクセスできるようにしたと文書には書かれているいう。

　Microsoftは同日、この報道を受けて声明を発表し、「Microsoftはいかなる政府に対しても、SkyDrive、Outlook.com、SkypeをはじめとするMicrosoft製品への直接アクセスを提供してはいない」と主張した。

　
PRISMと呼ばれる米連邦政府の極秘情報収集プログラムについては、6月初旬にGuardianと米Washington
Postが報じた。このプログラムには、Microsoft、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、
Skype、AOL、Appleが参加しているとされているが、Microsoftをはじめとする各社はこれを否定する声明を発表している。

　Microsoftは6月、当局から受けた国家安全保障に関連する情報提供要請の件数を発表し、米連邦政府から顧客の通話記録の提供要請などは受けていないと主張した。

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One Microsoft──ポストPC時代に対応する大規模組織改編を発表

Microsoftが、従来の製品別組織を機能別組織に再編する大規模な組織改造を発表した。エンジニアリングはOS、アプリ、クラウド、端末の4つの部門になる。

　米Microsoftは7月11日（現地時間）、端末（デバイス）とサービスにフォーカスした大規模な組織改編を実施すると発表した。より迅速で効果的なイノベーションを実現するのが目的という。

　
これまでWindows、Windows Phone、Microsoft
Office、サーバ＆ツールというように製品別になっていた組織を“機能ごと”に再編する。つまり、OS、アプリ、クラウド、端末の4つのエンジニアリ
ング部門と、マーケティング部門、事業開発部門などに分ける。

　スティーブ・バルマーCEOは従業員に宛てた公開書簡で、「部門ごとの戦略ではなく、1つのMicrosoftとしての統一戦略の下に結束する」と語った。

　具体的な新組織とその統括者は以下の通り。

Operating Systems Engineering Group

　WindowsとWindows Phone、バックエンドを含むすべてのOSの担当部門。クラウドサービスもこの部門が担当する。リーダーは、現Windows Phone担当社長のテリー・マイヤーソン氏。

Devices and Studios Engineering Group

　Windows SurfaceやXboxなどのハードウェア開発と、サプライチェーン、エンターテインメント（ゲーム、音楽、動画など）を担当。現Windows担当副社長のジュリー・ラーソン─グリーン氏が統括する。

Applications and Services Engineering Group

　Microsoft Office、Outlook.com、Bingなどのアプリケーションおよびサービスを担当する部門。現オンラインサービス部門社長のチー・リュー氏が統括する。

Cloud and Enterprise Engineering Group

　データセンター、データベース、企業向けIT、開発ツールなどのバックエンド技術を担当。現サーバ＆ツールビジネス担当社長のサトヤ・ナデラ氏が統括する。

Dynamics

　Dynaicsのみ独立部門として扱う。現ビジネスソリューション事業部社長のキリル・タタリノフ氏が統括。

Advanced Strategy and Research Group

　研究開発と技術政策を担当。現CTO（最高技術戦略責任者）のエリック・ラダー氏が統括する。

Marketing Group

　マーケティングおよび広告部門。リーダーはWindows担当CMO（最高マーケティング責任者）兼CFO（最高財務責任者）であるタミ・レラー氏と、2012年7月に企業戦略担当として入社したマーク・ペン氏。ペン氏はマーケティング戦略と広告を統括する。

COO

　COO（最高執行責任者）のケビン・ターナー氏が引き続き、セールス、マーケティングおよびサービス事業の戦略ならびに運営を統括する。

Business Development and Evangelism Group

　OEM、プロセッサベンダー、開発者、Yahoo!、Nokiaなどのパートナーとの窓口。エバンジェリストもこの部門に入る。リーダーは現Skype担当社長のトニー・ベイツ氏。

　財務、法務、人事部門は従来通り。

　
この組織改編で、Microsoft
Office担当社長のカート・デルベーン氏が退社し、主要事業戦略を担当してきたCEOシニアアドバイザーのクレイグ・マンディ氏は2014年にコンサ
ルタントとなり、同年末に退社する。また、同社研究部門Microsoft
Researchのリック・ラシッド上級副社長は同職を退き、OSグループでOS開発に従事する。 

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