法をこれから勉強する身として…。

　多分、この問題は、昔あった東京都の上級職に関する絡みもあって、それで運用していたんでしょう。
　ただ、地方公務員の場合、日本国籍でなくてもなれるけど、管理職になる場合は、日本国籍を取る必要があるということです。
　一応、最高裁の判例では、こういう風に言われています。
　今回のこの記事も、同じように言われていますが、やっぱり「公共の福祉」＆「国籍の壁」という観点で考えると仕方ない部分もあるのでないでしょうか？
　結局、海外の人が、調停委員になって、その国籍を持っている人達にひいきしてしまったら、そこで終了となるわけです。
　故に、こういう国籍の人を選ぶ際には、慎重に審査しつつ、過去の最高裁の判例、法令と照らし合わせて、問題ないかチェックするべきではないかと思います。
　裁判沙汰になる可能性もあるでしょう。そうなった場合、最高裁まで行くと考えれば、判例となり得るケースになるかもしれません。
　今後にも注目していきたいと思います。

韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否(読売新聞) - goo ニュース