カタール王室がトランプに飛行機をプレゼント

5/22/2025にテレ朝他で”アメリカ国防総省は中東のカタール王室から大統領専用機エアフォースワンとして活用する航空機を受け入れたと発表 ”との報道あり。

これに対して一種の賄賂だとか安全保障上の問題ありとかの問題提起がされているが、それらはまさにその通りだが、とにかくこのことは「品がない」。皇帝とか王様のすることだ。トランプの目指す全体主義国家・権威主義国家へアメリカが一歩近づいた現象の一つとも考えてもよいだろう。

韓国の中央日報が同様に5/22に報じているが、訪米した南アフリカ大統領が”メディアとの公開口論を見守っていたラマポーザ氏は「申し訳ないが、私にはあなた（トランプ）にあげる飛行機はない」という骨のある冗談を飛ばした。” とのこと。ラマポーザという人の人となりは知らないが、少なくともこの人は冗談のセンスはあるようだ。アメリカ人はコケにされたと思わないのだろうか？

5/21にはBBCが”トランプ政権、裁判所命令に反し南スーダンに移民を移送　「法廷侮辱罪の可能性」と連邦判事”とのタイトルでアメリカ政府が移民を南スーダンへ移送したのは違法の可能性ありとの報道もあり。またガザ住民をリビアへ送るとか送らないとかの報道もあり。まさに法的なことは無視して邪魔なやつらはすべてどこかへ捨ててしまおうとの態度のようだ。

すでにアメリカは民主主義国家ではないのではないかとの意見も出始めている。アメリカの民主主義をそれなりに信頼していたつもりだったが、案外もろいものなのだなと感じている。日本の民主主義もまた危ういものなのだろうけれど。

これまで世界に民主主義の価値について説教してきたアメリカなのだから、もう少し自国の民主主義の後退に対して復元力を示してほしいものだ。

（”アメリカさん、もっとしっかりしてよ。”との感じ。）（2025/5/22）

イランや北朝鮮に核兵器を持つ権利はあるか？

4/19の共同通信等でイランとアメリカの核に関しての協議が報じされている。

アメリカはイランに核兵器開発をやめさせたいとのことを報じている。

さてそもそも論になるが、イランに核兵器をもつ権利はあるのかないのか？という疑問がある。

アメリカやフランスやインドやイスラエルは核兵器を持っているが、もしそれらの国々が核兵器を持つ権利があるとするなら、イランにも核兵器を持つ権利はあるだろう。当たり前だが、核の平和利用の権利もある。権利としては。日本にもその権利はあると思う。イランに核兵器を持つ権利がないのであれば現在の核兵器保有国にも核兵器を持つ権利はない。

北朝鮮にも、核兵器は持ってほしくはないが、持つ権利があるのかないのかと問われれば、こちらも同じく現核兵器保有国に核兵器をもつ権利があるのならば北朝鮮にもあるとしか言いようがない。強調するが持ってほしくはないが。

アメリカ（および現核兵器保有国）は自分は核兵器を持っていて、イランには持たせないのという二重基準をアラブ諸国は内心せせら笑っていることは明らかだと思う。

今回のアメリカイランの交渉結果はまだ出ていないが、決裂しなければ民生用核開発はOK、軍事用はNGという結論になると類推する。それでもイランは将来核兵器を持つという強い意志があり、これをあきらめさせるのはどんな方法でも無理だと思う。単純に核兵器保有がどのくらいの先の話になるかだけの問題だ。

たとえアメリカとイランが直接的に戦争をしてアメリカが勝利したとしてもイランの核兵器所持の時期を遅らせることができるだけで、その意志をくじくことは不可能だと思う。（2025/4/20）

トランプのアメリカと世界 米中ロの3大国はみんな被害者意識のある権威主義国家になるのか？

トランプが関税でいろいろと世間を騒がせているが、トランプの世界観にはアメリカが貿易赤字という形で世界からずっとカモにされてきているという被害者意識があるようだ。またバンス副大統領もその著書・ヒルビリーエレジーからも分かるように置き去りにされた白人貧困層の恨みがその行動・言説の根源にあるように見える。そしてまたトランプ政権で大きな力をふるっているイーロン・マスクも南アフリカで権力を失った白人の悲哀を見てきたことへの恨みがその行動の底にあると言われる。

つまりアメリカ大統領・副大統領そして大きな力を今は持っているイーロン・マスクの3人、つまり今のアメリカの権力の中枢は結局、彼らの被害者意識・まわりへの恨みにて動いているように見える。

トランプ関連のニュースは多々あれど、その中で特に気になるものがあった。一つは時事通信（4/11/2025）で「米最高裁、誤送還移民の帰還命じる　トランプ政権が応じるか焦点」との記事。エルサルバドルへ誤送還された移民をアメリカに戻せという米最高裁の指示をトランプが無視するのでは？との内容。

もう一つはロイター（4/11/2025)で「ＪＰモルガン幹部、関税について全てを語れず 黒塗りリポートも」という記事。ＪＰモルガンの幹部が自分の発表したいことの関税についてのかなりの部分を黒塗りして発表したとの内容。

前者はつまりアメリカの最高裁の指示つまり司法の決定に対し行政が従うか？との疑問が出ているとのこと。後者はつまりＪＰモルガンの幹部でさえも自分の言いたいことをそのまま言うことが今のアメリカでははばかられるということ。

これらは結局今のアメリカではほんの数か月前まで当たり前であった民主主義の建前（あくまで建前ではあるが）が通用しなくなっているということではないのか？

プーチンはソビエト連邦を崩壊に追い込んだ西側を恨み、ロシア帝国の再興を夢見ているとの論評は多い。

習近平は清朝を半植民地状態にして苦しめた西欧や中国大陸に軍隊を入れた日本を恨み、中華帝国の再興を夢見ているという論評もまた多い。

トランプは民主主義より権威主義的国家へ親近感を持っていて、三権分立や言論の自由を憎んでいて、権威主義的方向へアメリカを持って行こうとしているのでは？とよく評されているが、上記の時事通信やロイターのニュースからはまさにその方向へアメリカが進んでいるような感触がある。そしてトランプはご存じ”MAGA”を叫んでいる。

米中ロがともに恨み・被害者意識を根底にした権威主義国家または権威主義国家へ向かう途中で、それぞれが覇権国家の再興を夢見ているということだとしたら、今後の世界は暗いとしか言いようがない。悲しいことに。（2025/4/12）

2025/4/20追記

4/15のテレ朝のニュースで「トランプ大統領　”手違い”で強制送還された移民男性の帰還求めない意向　エルサルバドル大統領も帰還させない考え強調」という記事が出た。民主主義国では本音はともかくも司法の最終決定には従うふりをするものだ。このトランプとエルサルバドル大統領の会談では最低限、手違いで強制送還された男性をアメリカへ戻すようにエルサルバドル大統領に要請はすべきだった。最低限のそれさえもしなかったとのは三権分立の建前無視だ。

これからもトランプ政権による移民の移送や関税問題や大学への補助金とかで司法判断が多く出るだろう。それらをすべてトランプが無視するなら、もうアメリカは専制国家へ向かい走り始めていると考えるより他ない。アメリカの民主主義の草の根の強さというものを信じてきたが、もうそれも怪しくなってしまったのだろうか？

自民党はほんとうに杉田水脈を比例代表に入れるのだろうか？

2025/3/13に各種メディアで自民党が杉田水脈を参議院候補比例代表にすることを決めたと言う報道あり。

トランプがアメリカ大統領に再度なってから人権に配慮することは大いに後退し始めているが、人権に関して言えば、杉田水脈が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とのSNS投稿の件で法務局から「調査の結果、人権侵犯の事実があったと認められました」との見解が出ているのは有名な話。   

自民党の特に若年層での不人気ぶりは明らかだ。社会党が時代の役割を終えて衰弱していったように、政権を持っていたから社会党より延命はしたがすでに自民党もその役割を終え始めているようにも見える。そんな中、自民党はほんとうに杉田水脈を比例代表に入れるのだろうか？

旧来とは異なった形（SNSや動画配信に立脚すること。）での選挙運動を行う、旧来とは異なった人だちに立脚した政治家が出始めている。杉田水脈もまたこの旧来とは異なったタイプの政治家の部類のようである。私のような年寄りには理解できない別な種類の政治世界が出現しつつあるようにも見える。（トランプの当選と地続きの政治世界のようだ。）

年寄りは社会党・自民党とともに消えてゆくのだろう。（2025/3/20）

石破首相とトランプ大統領

石破首相が10万円の商品券を配った件でもめている。このご時世につまらないことをしたなと感じると同時にきっとこれまでずっとこういう慣例があったのだろうとも思う。法律論はさておき石破首相はこの件に陳謝しているがこれは日本がまだまともというべきだろう。

それに対してアメリカ政府がベネズエラギャングを大量にエルサルバドルの刑務所へ移送したとのことはいったいなんなのだろうと思う。

ベネズエラ人をベネズエラへ送還したというのならまだわかる。アメリカへ来る人達のなかには確かに極悪人もいてそれにアメリカは困っているのも理解はできる。しかしなぜ裁判もなしにエルサルバドルへ送るのかは全く持ってわからない。

敵性外国人法を使用とのことだが、この法律は適性外国人なら裁判なしでA国人をB国の刑務所へ移送可能な法律なのだろうか？

もし日本人も敵性外国人とみなされればこのエルサルバドルの刑務所へ移送可能ということか？ 敵性外国人であるかどうかのアメリカでの裁判もなしで。

アメリカ政府の報道官は裁判所の移送を中止せよとの命令が出たときは移送の飛行機が離陸した後だと言っているようだが、それに対してアメリカの記者は「無線で戻れと指示することはできなかったのか」と聞けなかったのか？

トランプ大統領はこの中止命令を出した裁判官を弾劾せよと言っているが、日本で例えれば日本政府に対する訴訟で日本政府に不利な判決を出した裁判官に対して首相がその裁判官を辞めさせろと言うようなものだ。さすがに今の日本でそんなことをいう首相はいないだろう。上告はするかもしれないが。しかし今のアメリカの大統領はそれを言うのだ。

いったいアメリカはどうしちゃったんだろうね。（2025/3/19）