九州電力が、川内原発が事故を起こした際の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を再稼働後に撤回した。
原子力規制委員会は２６日、計画変更の具体的な根拠を示すよう、九電に指示した。
九電は、免震棟を新たに建てるより、現在の代替施設と新設する支援施設を組み合わせた方が早く安全性を
向上できると説明した。
原子力規制委員会、免震重要棟の建設も含めた総合的に安全対策で再稼働を認めたのではないか？
であれば、再稼働に関しての計画が提出されたものと変わってくる。
従って、原子力規制委員会も再稼働の見直しと、国の再稼働許可を白紙撤回して運転停止の指示を出してもらいたい。
川内市住民や隣接する市町村住民、電力を受ける使用者の意を配慮していない。
九電や電力会社は、電気料金ばかりを言っているようにも思える。
電気料金よりも安全の方が優先させられるべきである。
４月から電力自由化で、電力も一方的に供給されるものから、自由に電力販売会社を選んで購入出来るようになる。
九電以外から買うとなれば、やっぱり安全な電力を買いたい。
でも、他から買うとしても現在の電力会社と同等の供給を行える企業はない。
仮に、現在の電力会社以外から買うとしても、回りまわって現在の電力会社から買ってしまう事になる
国も、もっと発電も自由化し発電設備には膨大な投資も必要な事から新電電の発電所計画には補助金等をだして援助
してもらいたい。
河川法とか治水関係の法律も緩和すべきである。
国が発展するには、電力問題は大事な側面である事から、もっと真剣に考えてもらいたいものである。
何年後には原発ゼロと言っているが、代替設備の建設を促進しないと堂々巡りみたいな気もする。
血税を原発に使い、挙げ句の果て災害等で納税住民が住む場所からも追われる、おかしな話である。
また事故が起こった場合も、想定外で済ませてしまうのでしょうか。
電話のように、もっと自由化が進めば競争原理も働いて使用者側の声も無視出来なくなるのではと思う。
原発事故以降、電力不足と言われたが、企業努力と使用者で克服してきた。
使用する電化製品の使用電力は遙かに向上した。
これからも、日本の技術力からして、もっと安心安全な国となれると信じている。
基礎技術や基礎研究など未来に対して投資するのと同じで、未来につながる方向性を失ってはいけない。
近い将来、電力も個々でまかなう時代になるかもしれない。
今のような電力供給も崩れていくかもしれない。
時代は確実に流れていっているのです。
舵取りを間違える企業や国は滅びていきます。
別に電力会社を敵視してるわけではないのです。
もっと真剣に考えてもらいたいと思っているのです。
このままだと、供給者と使用者の間に大きな溝が出来そうな気がします、その溝が客離れを起こし、将来今の電力
会社はなくなってしまう、と言う事になりかねないのです。
自由化になった今そう思いませんか？
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