握りこぶしでファイト!

認知症の母との生活を中心に、日々のよしなし事を書きます。

世界大学ランキング

2021-10-12 21:08:00 | 日記
今年のノーベル物理学賞に、眞鍋淑郎氏(米国プリンストン大学上席研究員・米国籍)受賞のニュースが発表された。
地球温暖化を予測する「気候変動モデル」を世界に先駆けて開発した功績によるもの。

この受賞は、気候危機への取り組みが国際的な課題となっている現在、脱炭素社会をめざす世界を後押しするタイムリーなメッセージとなるに違いない。

今回の受賞について、新聞各社は岸田首相のコメントを次のとおり紹介。
日本における研究活動の積み重ねをもとに、海外で活躍されている研究者の独創的な発想による真理の発見が、人類社会の持続的な発展や国際社会に大きく貢献し、世界から認められたことを、日本国民として誇りに思います」

この岸田コメントは事実と異なっていて、多くの人達から批判がなされている。

真鍋氏は、1958年に東大大学院を出た際に論文が米国の研究者に注目され、プロジェクトに招かれてアメリカに渡っている。
ご本人も記者からのインタビューで、米国に行って自由な環境で研究ができたことが良かったと語られている。

少し古い(12年前)が、名古屋大学の広報誌で眞鍋さんのアメリカでの研究生活についての対談記事がある。
“名古屋大学大学院環境学研究科広報誌「環」Vol.17(2009)p.6-9”に掲載されており、ネット上で閲覧可能。
https://www.env.nagoya-u.ac.jp/kwan/pdf/kwan017.pdf

***

グローバル化が進展する中、「科学技術立国」を謳う我が国であるが、学術研究分野における諸外国との格差は拡がる一方である。
学術研究の推進に中心的な役割を果たすのは大学である。
その実態を、「世界大学ランキング」に着目して見てみたい。

学校のランキングというと、一般には「頭の良い」学生・生徒が集まっている有名校が上位に来るような「偏差値」のランキングのイメージがあるのだが、ここで取り上げる「世界大学ランキング」は、大学の設置目的である教育・研究活動の質とアクティビティを指標化し、順位付けしたものである。

「世界大学ランキング」にはいくつかあるが、9月に新聞各紙に取り上げられ話題となったイギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」が発表する「THE世界大学ランキング」が世界的に知られている。

最新版の順位はー

出典:高校生新聞(9/2配信)

ちなみに、眞鍋氏在籍の「プリンストン大学」は世界で7位。


では、このランキングは何を指標に順位付けをしているのだろうか?
表中にも記載されているが、次の5つを評価項目として数値化している。

「教育」「研究」「被引用論文」「国際性」「産業界からの収入」。
教育、研究、被引用論文数に各々30パーセント、国際性に7.5パーセント、産業界からの収入に2.5パーセントを配分し、重み付けを行っている。

ここで、重要な要素となっているのが、「被引用論文」である。

普段耳にしない「被引用論文」とは?
研究者が研究の成果(業績)として発表した論文が、他の研究者の論文にどれだけ引用されたかを示す数値で、研究の影響力(研究力)を測る指標として使われるものである。

世界では日々膨大な数の研究論文が学術雑誌(ジャーナル)に発表されていて、それらの論文には、研究を行う中で参考(引用)とした研究論文(著者、論文名、ジャーナル名、掲載号、ページなど)を必ず明示しておくこととなっている。

「ネイチャー誌」など権威のある学術雑誌(ジャーナル)や、各分野の専門誌に掲載される質の高い、先駆的な論文が参考(引用)にされることが多くなることから、被引用数が多い論文ほど評価が高いということになる。

権威ある学術雑誌に掲載された論文はデータベース化されていて、すでに先行して発表された論文からそれを引用している論文へと辿ることが出来る。
これによって、各大学に所属する研究者の成果を数値化することが可能となったのである。
被引用数の多い論文を発表している著者は一流の研究者とされ、ノーベル賞の選考の際に候補者として名前が挙げられることも。


一方で、以下のような課題・問題点が指摘されている。

・研究分野によって、データベースに収録されるジャーナルに偏りがあり、論文の引用状況が反映されない。
いわゆる自然科学分野(医・歯・薬など)では、ほとんどの論文が収録されているが、人文社会科学分野については、2割弱しか収録されていない。

・英語圏以外の論文が収録されていない。
このため、欧米の大学が上位を占める結果になっている。
日本でも、自然科学系の研究者は、専門家(ネイティブ)の援助も受けたりしながら英語論文を書くケースも多い。
一方、人文社会科学の研究の場合、それぞれの国の文化や社会をフィールドに研究し、「それぞれの言語」で研究成果を発表することに意味があるという側面があって、単純に英語で論文を書けば良いというものでもない。

つまり、日本の人文社会科学分野の論文(業績)は世界からは見えていないことになり、ランキングで評価されないということになってしまう。


さて、改めて、日本の上位大学ランキング(画像を見てみると、
上位は東大などの大規模国立大学が占めている。
これは予算規模や研究者数などからして当然のことで、もっと世界のランキングを上げてほしい。

しかし、そこに比較的小規模な「医科大学」が名前を連ねている。
いずれも、「被引用論文」の評価点が順位を上げていることが分かる。

以上、「被引用論文」の項目に焦点を当てて見てきた。この項目が、「教育」「研究」と同じく30パーセントの比率を占めていることは、「世界大学ランキング」が研究のパフォーマンスを重視した順位付けをしていることが分かる。


我が国の学術研究をめぐって、先に「稼げる大学??」と題した投稿をしたが、「科学技術立国」としてはあまりにも貧弱な大学の研究環境を整備し、底上げを図ることこそ政府が取り組むべきことではないだろうか。

“学術会議の人事にも介入する”ようなことがこれからも続いていたら、眞鍋さんのような研究者は育たないし、頭脳流出は止まらず、海外からの優秀な留学生も集まらないであろう。

※標題写真は、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学キャンパス。



「『メンタリスト』DaiGo氏」と「抱樸(ほうぼく)」

2021-09-25 23:20:00 | 日記
「メンタリスト」DaiGo氏が、登録者250万人近くのフォロワーを有する自らのYouTubeチャンネルで「ホームレスの命はどうでもいい」「 生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しい」等の差別発言をしたのは8月7日であった。

その発言に対して多方面から批判が集中したことから、8月13日になって2回にわたって「謝罪」の動画を配信。
この中で、(反省の証としてか?)「長年ホームレス支援をしているNPO法人「抱樸(ほうぼく)」の奥田知志(おくだともし)氏と連絡をとって、現地に行き当事者・支援者から話を聞いて学びたい」と表明したのである。


DaiGo氏が謝罪の中で突然「抱樸」に言及したことについて、それまでの彼の言動から違和感と疑問を感じざるを得なかった。

「抱樸」の存在自体を知っていたのだろうか?
彼は「奥田氏と連絡をとって現地に行く」とまで具体的に発言しているが、「抱樸」側の見解はどうなのか?


「抱樸」は北九州市で困窮者・ホームレスの自立支援活動を主として行っている認定NPO法人で、理事長の奥田知志氏は、日本バブテスト連盟・東八幡キリスト教会の牧師でもある。

その活動は「NPO法人ほうぼくー抱樸」(https://www.houboku.net)サイトで詳細を知ることが出来る。





画像の出典はいずれもNPO法人「ほうぼく(抱樸)」のホームページ

また、YouTubeにも「ほうぼくチャンネル」が開設されていて、現代の貧困問題を考える上で貴重な情報を得ることが出来る。

今回のDaiGo氏の一件についても、その経緯等が「ほうぼくサイト」のトップページで、「DaiGo氏の差別発言に関する見解と経緯、そして対応について」と題した奥田知志理事長の報告(8月16日付け)が公開されていて、疑問は解消した。

その報告には、理事長の奥田知志氏と共著を刊行し、また「ほうぼくチャンネル」でも対談している「茂木健一郎」氏の存在があったことが記述されていたのである。


この「奥田理事長報告」は印刷するとA4サイズで7ページにも及んでいる。

ーー以下、その要約

これまでの経緯について
・抱樸とDaiGo氏とは全く関わりはなかったが、8月13日に茂木健一郎氏から奥田氏に「友人のDaiGoと言う人が問題になっている。話をしてあげられないか」との連絡があった。

学びを受けるにあたって「抱樸」が示した条件
1.抱樸での学びに関しては途中経過を含めて全て配信等はしない。
2.抱樸の宣伝や応援、寄付は一切行わない。

・これに対し、DaiGo氏から「承知しました」「今後はこの件に関して一切の情報発信しません」との約束をもらった。


◉DaiGo発言の問題点についてー見解
1.命の普遍的価値を認めていない
・「必要のない命」「軽い」「どうでもいい」などの発言は、命の絶対的で普遍的な価値をないがしろにするもの。
・「意味のない命」あるいは「価値のない命」は殺して良いと言うことになりかねない。現にそのような事件は起こっている。
・ホームレスの就労率について触れられているが、「頑張っているか、いないか」が命の価値付けの基準となってはいけない。
・自立支援と言う事柄と生存権や命の普遍的価値の事柄は別である。
・第一に命の普遍的価値が確立されなければ自立支援は成立しない。「自立できる人だけ支える」と言うことになってはいけない。

2.ホームレスや困窮を個人の問題(自己責任)とし、経済状況など社会的要因を考えていない
・困窮や貧困は、個人の問題を超えて社会状況など社会的要因が大きく影響している。この点を踏まえず「個人の問題」「努力が足りない」「自己責任」と言ってしまうことで問題が矮小化される。
・自らが責任を果たせる社会であるために、周囲の助けや公的支援が必要。自己責任論は社会や国が無責任でいるための方便となっている。
・生活保護受給者への偏見や自己責任論の強調によって、当然の権利である保護申請が一層しづらくなる。

3.社会の存在自体を否定している
・発言の中に「僕の税金の使い道として」と言う表現があるが、税金は国民が受ける公共サービスの対価ではない。公共サービスの受益者は広く国民全体で、この中には当然非課税世帯の方々も含まれる。それが社会と言うことである。
・税制、つまり富の再配分は国が行う最も重要な役割。
・累進課税によって収入の多い人が多く税金を払い再配分を図ることで平等の社会が実現される。そのような中で社会保障制度が整備され生活保護は国民全体に対する権利として存在している。
このような仕組みを否定する事は、この社会の存在そのものを否定することにつながる。

4.困窮やホームレス状態にある人々に対する偏見や憎悪を誘発する
・ホームレスは「いないほうがよくない?」「邪魔」「プラスにならない」「臭い」などと語りかけているが、これは困窮者やホームレスに対する偏見や憎悪を煽る行為である。
・人間は群や社会に「そぐわない人間を処刑して生きてきている」との発言は、昨年の渋谷バス停での女性殺害事件でも明らかなように、既にそのような傾向があり、影響力のあるDaiGo氏が誤った方向に扇動することは極めて危険である。

5.困窮状態にある人や生活保護受給者、ホームレスを「犯罪」予備軍のように捉えている
・人間はお金に困ったら「何をするかわからない」、ホームレスや生活保護の人を虐げると「マフィアとかになっちゃう」など何らかの裏付けもなく困窮者やホームレス状態にある人が犯罪者になるかのように発言している。
・抱樸は、何度も「住民反対運動」にさらされてきたが、繰り返し語られたのが「ホームレスは危険だ」と言うことであったが、実際に何が危険なのかについて尋ねると具体的な回答はなかった。
・困窮者は「何をするかわからない」と言う言葉は社会的排除やヘイトクライムを生み出すことになる。

終わりに
・33年間のホームレス支援の現場ではこのような発言を幾度となく聞き、偏見や差別との戦いであった
・「1人の路上死も出さない」「1人でも多く1日でも早く路上からの脱出を」「ホームレスを生まない社会を創造する」と言うことを掲げて活動してきた私たちにとって、必要のない命などない
・彼の学びを引き受けることについては賛否あるが、DaiGo氏が自分を見つめ直し多くを学ぶことを願う。
・まずはDaiGo氏自身が発言の問題がどこにあるかを深く知り、誰に謝罪するのか何を謝罪すべきなのかを深く考えてほしい。
私たちはこれからも社会に居場所がなく路上で暮らしていく人たち、困っているのに助けてと言える人誰かがいない人たち、生きることに疲れ果て自分が困っていることにさえ気づけない人たち、差別と偏見に傷ついた人たちと共に頑張って行く。

ーー要約はここまで

この報告では8月16日時点で、まだ学びは開始されていないとなっている。
その後、YouTubeチャンネルには新たな配信はされていないようであるが、「Dラボ」という独自の有料チャンネルには投稿を再開しているらしい。今後、DaiGo氏から「抱樸」に関しての情報提供はなされないと思うが、謝罪が本心からのものであるかは、注目しておかなければならない。

気がかりなのは、現在進行中の「自民党総裁選」立候補者の中にも“DaiGo氏と似通った認識”を有している方がおられるような気がすることである。例えば、LGBT法案への対応など。

政治家は差別を排除し、誰もが個人として尊重される社会を目指して活動することが何よりも大事である。
DaiGo氏と共に、学び直されてはどうかと思う次第である。

※見出し画像は、奥田知志著「『逃げおくれた』伴走者ー分断された社会で人とつながる」(2021年1月16日出版)の表紙




単純接触効果

2021-09-19 16:28:00 | 日記
マスメディアは「自民党総裁選挙」一色の様相を呈し、ワイドショー化してしまった感がある。

自民党は総裁選を総選挙直前に実施すれば、テレビ・新聞などのメディアがこぞって取り上げて、単純接触効果」が働いて支持率が上がり、選挙に勝つというストーリーを描いたのではないかと思われる。

これにマスコミが見事に嵌められているのが、今の状況

単純接触効果とは、心理学の用語で別名「ザイアンスの法則」とも言われる。
誰でも初対面の相手にはいくらか警戒心を抱くものの、接触が増えることで次第に警戒心が消え、相手に好感を持つようになると言う人間の心理を表す現象。

人やものに限らず、ブランド・サービス・広告・音楽・香りなど様々なものに対して起こる効果である。

接触時間やその内容はさほど関係なく、単純な接触回数、頻度が重要である。
また長期期間よりも短期間に集中した方が効果が出やすいとされている。


そして、時事通信の世論調査(9月17日)で、今度の総選挙の比例投票先が何と自民党49.9パーセントに
あれだけ支持率が下がっていたのに。

嵌められていると書いたが、中には手を組んでいるメディアだってないとは言えない気もする、何処とは言わないが。

さて、この「単純接触効果」、単純というのは手段を指しているのだろうが、騙される国民が単純とも受け取れてしまう。

いくら忘れっぽい日本人でも、コロナ禍で命と暮らしが脅かされ、貧困率など我が国の地盤低下が止まらないという現実は避けて通れないのである。

なぜこうなってしまったのかを考え、冷静な判断の下、貴重な選挙権を行使しなければならない。




沢田研二

2021-09-15 02:03:00 | 日記
先月、山田洋次監督の「キネマの神様」を近くのイオンシネマで観た。
主演の志村けんが新型コロナに感染し亡くなってしまい、沢田研二が代役となり、話題となった作品である。
山田監督がテレビで二人のからみの場面(コント)を観ていたことがあったらしく、沢田研二を指名したそうである。
志村けんへのオマージュが感じられる作品で、沢田研二も熱演だった。



その沢田研二が、来年公開予定の映画に主演とのこと。
タイトルは「土を喰らう十二ヶ月」で19年ぶりの単独主演。
原案は作家水上勉氏のエッセイで、長野の山荘でキノコなどを採り、育てた野菜を料理しながら暮らす作家を演じる。
料理研究家の土井善晴が料理を担当する。




ジュリーこと沢田研二は古希を超えた今も、本職の歌手としての活動は「ソロ活動50周年LIVE」で全国公演をしていて衰えをみせていない。


ところで、沢田研二には作詞家としていくつかのヒット曲もある。
一般にはあまり知られていないが、“気骨ある作品”を2曲紹介しておきたい。
どちらもYouTubeで視聴できる。

「我が窮状(わがきゅうじょう)」
作詞:沢田研二作曲:大野克夫(2008年発表)

麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが
忌まわしい時代に 遡るのは 賢明じゃない
英霊の涙に変えて 授かった宝だ
この窮状 救うために 声なき声を集え
わが窮状 守りきれたら 残す未来輝くよ

麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ
老いたるは無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ
諦めは取り返せない 過ちを招くだけ
この窮状 救いたいよ 声に集め歌おう
我が窮状 守れないなら 真の平和ありえない

この窮状 救えるのは静かに通る言葉
我が窮状 守りきりたい 許し合い 信じよう




「一握り人の罪(ひとにぎりびとのつみ)」
作詞:沢田研二 作曲: 大山泰輝(2014年発表)

昔、海辺の小さな寂れかけてた村に
東電が来て原発早く作りたいと

国の肝入り工事はすぐに道路を通し
海岸や丘削って反対意見は軽んじ
機動隊投入

東電側も信じた 受け入れ側も信じた
安全神話鵜呑みに 一握り人の罪

海が命の漁師は 海が死ぬのを恐れた
村はいびつに裂かれた 一握り人の罪
嗚呼無情

いつか原発廃炉に、除染は何年先
東電は未来型エネルギーに無関心か

国もただこまぬくだけ 被災地に僕たちに
復興遅々と進まず 国は荒むよ

僕らに返して国を

原発に壊れた町
原発に疲れた町
神話流布したのは誰
一握り人の罪

原発に怯える町 原発に狂った未来
繰り返すまい明日に 一握り人の罪
嗚呼無情




芸能人が政治的な発言、表現をすることを問題視する向きもあるが、おかしなことはおかしいと言う。
それも含めてエンタテナー、そして人間「沢田研二の魅力」である。


稼げる大学??

2021-09-06 03:14:00 | 日記
資源の少ない我が国は「科学技術立国」を標榜している。

最近立て続けに、この科学技術に関連したニュースを目にした。

一つ目は“「稼げる大学」へ外部の知恵導入、意思決定機関設置、来年法改正”
と言う8月26日の時事通信の記事。

記事の内容は以下の通り。
政府は26日、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・菅首相)を開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意志決定機関を各大学に設置する方針を決めた。
政府は今年度中に10兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している
決定機関(合議体)の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。
首相は「未だ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍する大学を作るため改革を進める」と強調した。





二つ目は、9月2日の朝日新聞の“英国の教育誌「タイムズ・ハイヤー•エデュケーション(THE)」は、最新の世界大学ランキングを発表。東大は35位、200位以内に日本は2校のみという記事。


三つ目は、9月2日の毎日新聞の記事“光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍”
光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が上がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授(元東京理科大学長)が8月末に、自ら育成した研究チームとともに中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤島氏を中心とした研究所を新設する。
財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。

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近年、様々な分野で我が国の国際競争力の低下が指摘されているが、「科学技術立国」を支える学術研究分野においても、危機的な状況にあるのではないかと危惧されている。

この状況を改善し、一気に世界トップレベルに引き上げるために、政府が推進しようとしているのが「稼げる大学構想」なのだ。
さて、この構想で世界に伍する大学の実現が可能なのだろうか?
「否」と言わざるを得ない。

それは、"何故このような状況になってしまったのか"という基本的な認識が間違っているからである。

政府(内閣府、文科省、そして財務省)側は、それぞれの大学経営の“自助”努力が足りないのが研究業績低下の原因という基本認識である。
すなわち、稼ぎが足りない、もっと効率化しなさい。そうすれば、ファンドを使って、その運用益で高度な研究が出来るようになるという。

ちなみに、菅政権のブレーンである竹中平蔵氏(元経済財政担当相、現パソナ会長)は毎日新聞(2018.8.24)のインタビューで次のように語っていた。
記者>国立大学の運営費交付金削減も念頭にありましたか?
竹中>それは財政上の必要性からだ。たくさんある方が良いに決まっているが、財政には制約がある。
法人化に続いて、運営交付金の話も順番にやっていかなければならなかった。お金を削る事は必ずしも悪いことではない。
かえって効率的な方法が見つかることもあるし、(改革への)プレッシャーをかけられる。
お金を削らなければ、大学に危機感は生まれなかった。

記者>東京大の民営化を主張されています。
竹中>大学の中にもっと競争メカニズムを導入する。大学にお金がないと言うが、寄付をもらえば良い。
東大はもっとお金を集められる。東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上りで研究すればどうか。

ランキング上位大学(東大、京大、東北大)でも収入は増えず


一方、当事者である大学関係者や学術会議、そしてノーベル賞受賞者などは、科学技術予算、殊に大学運営の基盤的な経費(国立大学は運営費交付金)の削減が、研究体制を崩壊させ、欧米や中国に差をつけられていると批判している。

例えば、2001年にノーベル賞(化学賞)受賞者の野依良治氏は、次のように指摘している。
<NHK NEWS WEB(2019.10.4)特集記事>日本の若い研究者たちのブラックすぎる職場環境〜あるノーベル賞学者の憤り〜
・日本は世界第3位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにもかかわらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいる事は間違いない。まるでブラック企業だ。
・国立大学大学は法人化後、運営費交付金が毎年1%づつ削減され、すでに11%以上の減少となっている。科学研究の分野にも競争は必要であるが、自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例えばノーベル賞は、独自性の発露を評価するものです。私の研究も当初は世界の誰からも見向きもされなかった。行政や資金提供者が、これをやりなさいと上から目線で戦略的に分野や課題を定めて、若い研究者の活動を縛っている。今、明日を担う若者が自由な発想で挑戦することが大変難しくなっている。
・経済的な理由で博士課程へ進み、研究者になる人たちが減っている。
欧米では、博士課程へ入ると学費が事実上免除されるだけでなく、毎月生活するために十分な給与が支給される。ところが日本では授業料を納める必要がある上、およそ半数は無給。そのため日本では、研究をしながら奨学金と言う名の借金やバイトで賄うしかない。
・博士の学位を取った後の展望が開けない。海外はキャリアパスが多様。

もちろん、世界レベルの学術研究に多大な資金が必要であり、それを支援する体制の整備と財政基盤の整備は重要な課題であることは、言を待たない。
しかしながら、大学や研究所の現状に目を向けず、それを改善する政策が伴っていないと、トップレベルの研究を目指しても絵に描いた餅になってしまう。研究スタッフとともに頭脳流出、“さもありなん”である。

それどころか、「自助」を前提とした構想の裏には、基盤となる予算を更に削減する財務省の思惑があり、基礎研究を停滞させてしまいかねないのである。

科学技術立国は「人」が育たなくてどうやって実現し、維持発展させるのか、ロボットかな?

※大学ランキングについては、別の機会に触れたい。