「日本標準産業分類」に、「3923 市場調査・世論調査・社会調査業」新設さ
れる見込み!
2012年の春より、総務省を中心として、「日本標準産業分類」の第13回改定
が検討され、その結果が公示される日が近づいてきている。
日本標準産業分類は、統計調査の対象となる産業の範囲の確定及び統計調査
の結果を産業別に表示する場合の基準として昭和24年10月に設定され、以来、
我が国の経済・社会等の変化により生じた産業の実態に適合させるため、平成
19年11月までに12次にわたる改定が行われてきたが、① 前回改定から５年近
く経過していること
② 近年、我が国の産業構造の変化が著しいこと（情報通信技術の高度化、事
業経営の多角化、流通構造の多様化、製造業のファブレス化、業務のアウトソ
ーシング化等により、経済のサービス化が一層進展）などを踏まえ、日本標準
産業分類については、これらの変化に的確に対応することが必要となっている
ため、見直しを行うものである・・・と改定の背景及び必要性が示されている。
市場調査（世論調査・社会調査）は、現行、
大分類G-情報通信業 39 情報サービス業 392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
の分類の「3929 その他の情報処理・提供サービス業」に分類されている。
現在の社会・経済において、マーケティイング・リサーチ（市場調査）は必
要な存在であるにかかわらず、 この分類では、業態を分類することも、国内
における市場規模を把握することもむつかしいので、日本マーケティング・リ
サーチ協会（JMRA）では、「3929 その他の情報処理・提供サービス業」から
独立して、世論調査。社会調査も含め、「3923 市場調査・世論調査・社会調
査業 」を新設することの意見を提出していた。
その後、いくつかの説明の資料を提出して、検討されていたが、・産業政策
推進に必要な統計データを得るために、新設が必要。・日本マーケティング・
リサーチ協会の調査結果を基に検討した結果、事業所数が量的基準を満たし、
細分類項目新設は適当であると考えるため、近々、新設の公示がなされる予定
である。
＜改定案＞
大分類G-情報通信業 39 情報サービス業 392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3923 市場調査・世論調査・社会調査業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
マーケティング・リサーチ（市場調査）が、産業活動の基準となる政府の産
業分類に、１業態として分類されることは、業態が社会的に認知されることで
ある。この分るによる産業調査がなされ、日本の「市場調査・世論調査・sy会
亜調査業」の市場規模が正確に捕捉されれば、ESOMARが発表している「マーケ
ティング・リサーチの国別 市場規模」において、現在、アメリカ合衆国、ド
イツ、イギリス、フランス、日本と5番目になっているが、世界での順位も、
GDPの順位に近くなる可能性があり、その存在が明確になれば、われわれ、マ
ーケティング・リサーチ（市場調査）に携わる者にとって、大変うれしいこと
である。
総務省政策統括官（統計基準担当）
１ 改定の背景及び必要性
日本標準産業分類は、統計調査の対象となる産業の範囲の確定及び統計調査の
結果を産業別に表示する場合の基準として昭和24年10月に設定され、以来、我
が国の経済・社会等の変化により生じた産業の実態に適合させるため、平成
19年11月までに12次にわたる改定が行われてきた。また、平成21年３月には、
統計法に基づく「統計基準」（公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性
を確保するための技術的基準）として、設定を行ったところである。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣議決定）にお
いては、「公示した統計基準について、設定又は改定からおおむね５年後を目
途に、経済・社会の環境変化等を踏まえ、当該基準の改定の必要性について検
討し、見直しの可否を含めた結論を得る。」、「日本標準産業分類など統計基
準の設定や改定に当たっては、国際比較可能性の向上の観点から、各種国際基
準との整合性に留意する。」とされているが、
① 前回改定から５年近く経過していること
② 近年、我が国の産業構造の変化が著しいこと（情報通信技術の高度化、事
業経営の多角化、流通構造の多様化、製造業のファブレス化、業務のアウトソ
ーシング化等により、経済のサービス化が一層進展）
などを踏まえ、日本標準産業分類については、これらの変化に的確に対応する
ことが必要となっているため、見直しを行うものである。
なお、今後、実施が予定されている大規模な統計調査（経済センサス‐基礎調
査、同活動調査、国勢調査等）において、我が国の経済活動の実態をより的確
に把握するためにも、産業構造をより良く反映した日本標準産業分類とする必
要がある。
(20130917 N.T.)
れる見込み!
2012年の春より、総務省を中心として、「日本標準産業分類」の第13回改定
が検討され、その結果が公示される日が近づいてきている。
日本標準産業分類は、統計調査の対象となる産業の範囲の確定及び統計調査
の結果を産業別に表示する場合の基準として昭和24年10月に設定され、以来、
我が国の経済・社会等の変化により生じた産業の実態に適合させるため、平成
19年11月までに12次にわたる改定が行われてきたが、① 前回改定から５年近
く経過していること
② 近年、我が国の産業構造の変化が著しいこと（情報通信技術の高度化、事
業経営の多角化、流通構造の多様化、製造業のファブレス化、業務のアウトソ
ーシング化等により、経済のサービス化が一層進展）などを踏まえ、日本標準
産業分類については、これらの変化に的確に対応することが必要となっている
ため、見直しを行うものである・・・と改定の背景及び必要性が示されている。
市場調査（世論調査・社会調査）は、現行、
大分類G-情報通信業 39 情報サービス業 392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
の分類の「3929 その他の情報処理・提供サービス業」に分類されている。
現在の社会・経済において、マーケティイング・リサーチ（市場調査）は必
要な存在であるにかかわらず、 この分類では、業態を分類することも、国内
における市場規模を把握することもむつかしいので、日本マーケティング・リ
サーチ協会（JMRA）では、「3929 その他の情報処理・提供サービス業」から
独立して、世論調査。社会調査も含め、「3923 市場調査・世論調査・社会調
査業 」を新設することの意見を提出していた。
その後、いくつかの説明の資料を提出して、検討されていたが、・産業政策
推進に必要な統計データを得るために、新設が必要。・日本マーケティング・
リサーチ協会の調査結果を基に検討した結果、事業所数が量的基準を満たし、
細分類項目新設は適当であると考えるため、近々、新設の公示がなされる予定
である。
＜改定案＞
大分類G-情報通信業 39 情報サービス業 392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3923 市場調査・世論調査・社会調査業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
マーケティング・リサーチ（市場調査）が、産業活動の基準となる政府の産
業分類に、１業態として分類されることは、業態が社会的に認知されることで
ある。この分るによる産業調査がなされ、日本の「市場調査・世論調査・sy会
亜調査業」の市場規模が正確に捕捉されれば、ESOMARが発表している「マーケ
ティング・リサーチの国別 市場規模」において、現在、アメリカ合衆国、ド
イツ、イギリス、フランス、日本と5番目になっているが、世界での順位も、
GDPの順位に近くなる可能性があり、その存在が明確になれば、われわれ、マ
ーケティング・リサーチ（市場調査）に携わる者にとって、大変うれしいこと
である。
総務省政策統括官（統計基準担当）
１ 改定の背景及び必要性
日本標準産業分類は、統計調査の対象となる産業の範囲の確定及び統計調査の
結果を産業別に表示する場合の基準として昭和24年10月に設定され、以来、我
が国の経済・社会等の変化により生じた産業の実態に適合させるため、平成
19年11月までに12次にわたる改定が行われてきた。また、平成21年３月には、
統計法に基づく「統計基準」（公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性
を確保するための技術的基準）として、設定を行ったところである。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣議決定）にお
いては、「公示した統計基準について、設定又は改定からおおむね５年後を目
途に、経済・社会の環境変化等を踏まえ、当該基準の改定の必要性について検
討し、見直しの可否を含めた結論を得る。」、「日本標準産業分類など統計基
準の設定や改定に当たっては、国際比較可能性の向上の観点から、各種国際基
準との整合性に留意する。」とされているが、
① 前回改定から５年近く経過していること
② 近年、我が国の産業構造の変化が著しいこと（情報通信技術の高度化、事
業経営の多角化、流通構造の多様化、製造業のファブレス化、業務のアウトソ
ーシング化等により、経済のサービス化が一層進展）
などを踏まえ、日本標準産業分類については、これらの変化に的確に対応する
ことが必要となっているため、見直しを行うものである。
なお、今後、実施が予定されている大規模な統計調査（経済センサス‐基礎調
査、同活動調査、国勢調査等）において、我が国の経済活動の実態をより的確
に把握するためにも、産業構造をより良く反映した日本標準産業分類とする必
要がある。
(20130917 N.T.)
