狂犬病が蔓延している国で、その撲滅をはかる方法を論じた世界保健機関（WHO）の論文を日本獣医師会が歪曲して引用している。
その世界保健機関（WHO）の学術論文を一般の愛犬家にも理解できるように翻訳して、下記に掲載した。
狂犬病がすでに根絶した国、いわゆる清浄国である日本も狂犬病ワクチンの接種率を70％以上にして、狂犬病の侵入を防止すべきだと日本獣医師会は、そのホームページに公開している。ＷＨＯの論文の趣旨や目的の歪曲であり、捏造だ。つまり、ウソを言って国民をだまし、愚弄している。詳細は狂犬病ワクチンは獣医師会の詐欺商品だ！に記述してある。
例えば、室内のハエを殺虫剤を撒いて退治して、ハエはいなくなったのに、その後も定期的に殺虫剤を室内に撒きなさいと殺虫剤販売業者が強要しているようなものだ。臭くて危険な殺虫剤の弊害は無視されている。殺虫剤を押し売りして儲けるためだ。
狂犬病が根絶した清浄国では、犬の狂犬病ワクチンは不必要だ。世界には多くの清浄国がある。イギリス等は接種義務を廃止した。オーストラリア等は狂犬病ワクチンの注射を法律で禁止している。犬がその副作用で死ぬのを防止するためだ。WHOが清浄国に狂犬病ワクチンの接種率を７０％以上にしなさいと勧告するわけがない。論理的にありえない。
日本の犬にも狂犬病ワクチンの注射は有害無益だ。獣医団体等の権益団体が儲けるためだけにワクチンが法律で強要されている。悪法の狂犬病予防法は改廃すべきものだ。賄賂接待付け届けの好きな政治家にも役人にもその動きはない。御用済みの時代遅れの悪法が改廃されるまで待てないので、愛犬のパナには狂犬病ワクチンの注射は絶対にしない。獣医に注射代を払って、愛犬を病気にするのは愚の骨頂だ。
日本獣医師会は詐欺集団の殺犬団体だ。国民をだまし、多くの犬を狂犬病ワクチンの副作用で殺している。死んだ犬が悪いと言い訳をして、補償をしないで、平気な顔をしている。まともの団体ではない。公益法人だと自慢して称しているが、犬の立場で言えば、公害法人だ。
犬の狂犬病をコントロールする国のプログラム
（ＷＨＯ狂犬病専門委員会の記録から抜粋）
北アメリカ、西ヨーロッパ、日本および南アメリカの多くの地域で示されたように、狂犬病は排除することができる。この20年間に全米保険機構と世界保健機関（ＷＨＯ）のアメリカ地方事務局によって企画開始された狂犬病排除プログラムにより、メキシコ、南米およびカリブ海地域では、人の狂犬病は著しく減少した。
しかし、発展途上国の圧倒的多数を占める８０％以上の国と地域では、狂犬病はいまだに蔓延している。人の狂犬病の場合、その９９％が犬から感染している。
地球上の人口の半分が犬の狂犬病が風土病としてある地域に住んでおり、狂犬病の罹病の危険にさらされている。
免疫が長期間有効な動物用ワクチンが開発され、大規模な非経口予防接種プロウラムが頼みの綱になっている。犬を殺処分することだけが狂犬病のコントロールに有効であるのではない。
基本的になすべき重要なことは、犬の多い地域で適切にワクチンの接種を受けられるように、ワクチンを効果的に配送することである。ＷＨＯの犬に関する研究によると、アメリカ、ラテンアメリカおよびアジアの多くの地域では、多くの犬（少なくとも、６０，７５％の割合の犬）が非経口免疫を享受できる状況にある。
非経口免疫を享受しにくい地域（たとえば、飼い主のいない犬の頭数が多い地域）では、経口の狂犬病予防接種が補助的ながら有効な手段となるだろう。
いくつかの環境下では、ワクチンの接種範囲が70％を占めると、犬の狂犬病のコントロールが十分に機能した。しかし、その接種範囲の正確なレベルは人口密度的な特性や行動的な特性および空間的な特性によって左右されそうだ。
ラテンアメリアカにおける狂犬病排除キャンペーンの成功のカギは公的な健康に関する部門が指導的な機関として中心的な役割を果たしたことである。狂犬病コントロール活動に参加した地域社会やその地域とのかかわり方や権限委譲も大切であった。
犬の狂犬病に関する大規模な非経口ワクチン接種キャンペーン
犬の狂犬病をコントロールするには大規模なワクチン接種キャンペーンが最も有効な施策である。
１９８０年代以降、ラテンアメリカでは国の大規模なワクチン接種キャンペーンが一般的に毎年、実施されている。１週間以内の短い期間内に、約８０％の高い範囲に適用されている。その地域では年に約４，５００匹の犬がワクチンを注射された結果、犬と人の狂犬病が著しく減少した。
キャンペーンの組織はセクター間の共同作業や住民参加とメデイアの力強いサポートに支えられている。三つの委員会（国、県、市町村）が設立され、技術的、兵站的な局面に対応している。
これらのキャンペーンがラテンアメリアで成功し、持続しているのは、健康に関する省庁によるワクチンの無料配布により、その供給と入手を容易にしたためである。と同時に、キャンペーンの立案実施について市町村レベルへの事務の委任が寄与している。つまり、健康関係の省庁によるキャンペーンの指揮と市町村との効率的な共同作業によるものでる。
犬の狂犬病が風土病としてある地域では、その国内にいる犬の少なくとも70％は狂犬病ワクチンを接種すべきである。
狂犬病ワクチン接種キャンペーンは一般に毎年行われているが、人の出生率と死亡率が高い地域では、より頻繁にキャンペーンが必要になるかも知れない。
すべての犬や猫はその年齢、体重、健康状態にかかわらず、予防注射をすべきである。
（翻訳者： ブログ「愛犬問題」の管理人： Panaowner )
WHOの狂犬病が風土病としてある地域に関する論文の趣旨、目的が一般の愛犬家にも理解できるように、その論文の主要部を意訳したものである。論文の内容を科学的に詳細に理解したい方は英文の原文の閲覧をお勧めする。
参考随想
犬の狂犬病注射義務廃止！３６編の随想集
狂犬病ワクチンの全国平均注射率は３７％だ！
狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。
狂犬病予防ワクチン注射のからくり
狂犬病予防法は御用済みの悪法だ
その世界保健機関（WHO）の学術論文を一般の愛犬家にも理解できるように翻訳して、下記に掲載した。
狂犬病がすでに根絶した国、いわゆる清浄国である日本も狂犬病ワクチンの接種率を70％以上にして、狂犬病の侵入を防止すべきだと日本獣医師会は、そのホームページに公開している。ＷＨＯの論文の趣旨や目的の歪曲であり、捏造だ。つまり、ウソを言って国民をだまし、愚弄している。詳細は狂犬病ワクチンは獣医師会の詐欺商品だ！に記述してある。
例えば、室内のハエを殺虫剤を撒いて退治して、ハエはいなくなったのに、その後も定期的に殺虫剤を室内に撒きなさいと殺虫剤販売業者が強要しているようなものだ。臭くて危険な殺虫剤の弊害は無視されている。殺虫剤を押し売りして儲けるためだ。
狂犬病が根絶した清浄国では、犬の狂犬病ワクチンは不必要だ。世界には多くの清浄国がある。イギリス等は接種義務を廃止した。オーストラリア等は狂犬病ワクチンの注射を法律で禁止している。犬がその副作用で死ぬのを防止するためだ。WHOが清浄国に狂犬病ワクチンの接種率を７０％以上にしなさいと勧告するわけがない。論理的にありえない。日本の犬にも狂犬病ワクチンの注射は有害無益だ。獣医団体等の権益団体が儲けるためだけにワクチンが法律で強要されている。悪法の狂犬病予防法は改廃すべきものだ。賄賂接待付け届けの好きな政治家にも役人にもその動きはない。御用済みの時代遅れの悪法が改廃されるまで待てないので、愛犬のパナには狂犬病ワクチンの注射は絶対にしない。獣医に注射代を払って、愛犬を病気にするのは愚の骨頂だ。
日本獣医師会は詐欺集団の殺犬団体だ。国民をだまし、多くの犬を狂犬病ワクチンの副作用で殺している。死んだ犬が悪いと言い訳をして、補償をしないで、平気な顔をしている。まともの団体ではない。公益法人だと自慢して称しているが、犬の立場で言えば、公害法人だ。 犬の狂犬病をコントロールする国のプログラム（ＷＨＯ狂犬病専門委員会の記録から抜粋）
北アメリカ、西ヨーロッパ、日本および南アメリカの多くの地域で示されたように、狂犬病は排除することができる。この20年間に全米保険機構と世界保健機関（ＷＨＯ）のアメリカ地方事務局によって企画開始された狂犬病排除プログラムにより、メキシコ、南米およびカリブ海地域では、人の狂犬病は著しく減少した。
しかし、発展途上国の圧倒的多数を占める８０％以上の国と地域では、狂犬病はいまだに蔓延している。人の狂犬病の場合、その９９％が犬から感染している。
地球上の人口の半分が犬の狂犬病が風土病としてある地域に住んでおり、狂犬病の罹病の危険にさらされている。
免疫が長期間有効な動物用ワクチンが開発され、大規模な非経口予防接種プロウラムが頼みの綱になっている。犬を殺処分することだけが狂犬病のコントロールに有効であるのではない。
基本的になすべき重要なことは、犬の多い地域で適切にワクチンの接種を受けられるように、ワクチンを効果的に配送することである。ＷＨＯの犬に関する研究によると、アメリカ、ラテンアメリカおよびアジアの多くの地域では、多くの犬（少なくとも、６０，７５％の割合の犬）が非経口免疫を享受できる状況にある。
非経口免疫を享受しにくい地域（たとえば、飼い主のいない犬の頭数が多い地域）では、経口の狂犬病予防接種が補助的ながら有効な手段となるだろう。
いくつかの環境下では、ワクチンの接種範囲が70％を占めると、犬の狂犬病のコントロールが十分に機能した。しかし、その接種範囲の正確なレベルは人口密度的な特性や行動的な特性および空間的な特性によって左右されそうだ。
ラテンアメリアカにおける狂犬病排除キャンペーンの成功のカギは公的な健康に関する部門が指導的な機関として中心的な役割を果たしたことである。狂犬病コントロール活動に参加した地域社会やその地域とのかかわり方や権限委譲も大切であった。
犬の狂犬病に関する大規模な非経口ワクチン接種キャンペーン犬の狂犬病をコントロールするには大規模なワクチン接種キャンペーンが最も有効な施策である。
１９８０年代以降、ラテンアメリカでは国の大規模なワクチン接種キャンペーンが一般的に毎年、実施されている。１週間以内の短い期間内に、約８０％の高い範囲に適用されている。その地域では年に約４，５００匹の犬がワクチンを注射された結果、犬と人の狂犬病が著しく減少した。
キャンペーンの組織はセクター間の共同作業や住民参加とメデイアの力強いサポートに支えられている。三つの委員会（国、県、市町村）が設立され、技術的、兵站的な局面に対応している。
これらのキャンペーンがラテンアメリアで成功し、持続しているのは、健康に関する省庁によるワクチンの無料配布により、その供給と入手を容易にしたためである。と同時に、キャンペーンの立案実施について市町村レベルへの事務の委任が寄与している。つまり、健康関係の省庁によるキャンペーンの指揮と市町村との効率的な共同作業によるものでる。
犬の狂犬病が風土病としてある地域では、その国内にいる犬の少なくとも70％は狂犬病ワクチンを接種すべきである。
狂犬病ワクチン接種キャンペーンは一般に毎年行われているが、人の出生率と死亡率が高い地域では、より頻繁にキャンペーンが必要になるかも知れない。
すべての犬や猫はその年齢、体重、健康状態にかかわらず、予防注射をすべきである。
（翻訳者： ブログ「愛犬問題」の管理人： Panaowner )
WHOの狂犬病が風土病としてある地域に関する論文の趣旨、目的が一般の愛犬家にも理解できるように、その論文の主要部を意訳したものである。論文の内容を科学的に詳細に理解したい方は英文の原文の閲覧をお勧めする。
参考随想
犬の狂犬病注射義務廃止！３６編の随想集狂犬病ワクチンの全国平均注射率は３７％だ！
狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。
狂犬病予防ワクチン注射のからくり 狂犬病予防法は御用済みの悪法だ
