201X年、1月某日の午前7時、あなたは会社に行くため、いつものようにマンション
を出た。
昔なら出勤前に目を通していた新聞は、月2万1000円と値上がりしたので購読を止めて
しまった。ニュースはテレビか会社のインターネットでしか見ない。職場まで電車で
30分ほどだが、電車賃は片道1500円もするので来月から自転車通勤にしようと思う。
駅前の大通りは今日も空いている。ガソリンがリッター900円に値上がりしたので
車もずいぶん減ったのだ。駅の周りには最近、浮浪者がずいぶん増えた気がする。
年金を打ち切られた年寄りだけではない。大学を出たてのような若者も所在なげに
座っている。
１～９月の社会消費品小売総額（小売売上高）は17.0％増。伸び率は18％超だった2010年通年に比べ鈍っている。政府が新車の販売補 助策を縮小した影響で自動車の購入ブームに陰りが出ているうえ、住宅販売の低迷で家電製品の売り上げも振るわない。物価高で庶民は節約志向を強めており、 輸出の落ち込みを消費が穴埋めするのは期待しにくい状況だ。
投資は高水準を維持している。農村部を除く固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は１～９月期に24.9％増に達した。中国政府は今年、低所得者向けの住宅を１千万戸建設する計画を掲げるなど、大規模な公共投資を続けている。
足元の成長減速について、中国政府は「短期的なもので正常な範囲内」（国務院発展研究センターの盧中原副主任）と軟着陸に自信を示す。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.1％上昇となお高く、物価抑制に軸足を置いた金融政策を続ける構えだ。
ただ、欧州危機の影響が輸出に本格的に表れるのはこれから。消費の実態も統計数字以上に弱いとの見方もくすぶる。金融引き締めが景気の勢いを必要以上にそいでしまうとの懸念は強い。市場では、中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率の引き下げなど、引き締め政策の修正を探るとの観測も浮上している。
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九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査した同社第三者委員会の郷原信郎委員長は１７日、佐賀県議会の原 子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は「九州電力が（佐賀県の古川康）知事のシナリオに乗る形で、再稼働の要請という精いっぱいの努 力をした」と指摘。「やらせ」は知事と九電が連携した結果との認識を示した。