米国社会（企業）の実態

●教育 　米国は、日本以上の学歴偏重社会で、名門プロフェッショナル・スクールを 出ると、大金獲得のチャンスはかなりひろがりますが、問題は、その学歴を得 るのは、相当、裕福な人間でない限り、難しいことなのです。何より、学費が かさむのと、日本のように、試験一発勝負でなく、出身高校、推薦状など主観 に左右される選定基準がかなり重要な要素を占めるためです。 　米国では、公立学校は、完全に崩壊してまして . . . 本文を読む

証券会社の特権

ジェイコム誤発注で判明した衝撃的事実 >これが一般投資家にとってどうして驚愕だったかというと、 >機関投資家は持っていない株（存在しない株）でいくらでも好きな注文を出すことができ、 >株価を自由に操ることができることが容易に想像できたためです。 >こんな不正がまかりとおるシステムなら、 >例えば「見せ板」などの架空注文出し放題、相場を操り放題できちゃうことになりま . . . 本文を読む

ライブドア騒動2

861 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。　[]　投稿日：2006/01/19(木) 16:32:11 　　　New!!2000年　光通信 　　　時価総額　6兆9666億円、2005年　ライブドア　時価総額　7000億円、規模からいけば2000年のネットバブルの比じゃないマスコミ騒ぎ過ぎ241 名前：山師さん　[]　投稿日：2006/01/19(木) 11:44:20.68 ID:B9DgYEBZ . . . 本文を読む

ライブドア騒動

6 名前：山師さん＠トレード中[] 投稿日：2006/01/18(水) 09:56:39 ID:bxllw54s前場の下げで追証やばくなった奴の投げで後場は一段安。その下げで追証やばくなった奴の投げで明日はさらに爆下げ。月曜からは強制決済が入ってくるので、それを見越して、あさっては爆下げ。で、月曜は強制決済で爆下げ。信用買い残が異常に多いとつまりこういうことになる。119 名前：番組の途中ですが名 . . . 本文を読む

椿（報道局長）発言事件

自民独裁政権が報道に対して復讐　 リクルート事件に端を発する一連の政治スキャンダルは、竹下、宇野の２つ の内閣を吹っ飛ばした後も断続的に続き、最後には小沢一郎一派の造反で自民党を政権から引き摺り下ろすところまで行き着いた。しかし当然のことながら、権力は「飼い犬の手を噛んだ」記者たちに対する激しい報復に出た。先述したように、もともと本当の意味で権力から独立できていないジャーナリズムが、 権力の逆鱗 . . . 本文を読む

アメリカの真の支配者

ユダヤはWASPを侵したか ●しかし、ユダヤ人が進出していない、もしくは進出できなかった分野というものも存在している。現在、「チェース・マンハッタン銀行」や「ファースト・ナショナル・シティ銀行」のような大銀行、重化学工業、自動車工業、大石油会社、鉱業、運送業、大きな保険会社、つまり大企業の決定的な地位には、ユダヤ人の姿はほとんど皆無だといわれている。 なぜなら、アングロサクソン系のアメリカ人（ . . . 本文を読む

砕氷船テーゼ

WW2は米ロックフェラーの英ロスチャイルド支配地収奪軍事戦略の世界では、これを砕氷船テーゼ(倉前盛通『悪の論理』日刊工業新聞社77年刊)と呼ぶ。たとえば羽柴(豊臣)秀吉が、明智光秀が本能寺で織田信長を滅ぼすのを待って、主君信長の仇を討つ「正義の味方」として光秀を倒し、信長の天下を盗み取ったのは、このテーゼのもっとも典型的な実践例だ。第二次大戦時、大日本帝国を砕氷船にして英国を東南アジア(の植民地) . . . 本文を読む

検閲のための再販制度

出版メディアの東京集中政策 情報発信の中には、紙と電波があります。 紙については昭和16(1941)年の統制で「元売り集中体制」をつくった。日本出版販売(日販)、東京出版販売(現・トーハン)などは元売り(取次)会社ですが、出版社から各書店へ書物(書籍・雑誌)が流れるまでに、再販制度によって必ず元売り(取次)を通さなければいけないことにした。そしてその取次会社は東京都以外では認めない、とい . . . 本文を読む

在京キー局発信体制の功罪

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する . . . 本文を読む

行政に支配される日本の司法

体制派有利の構造 　今回の私の裁判は前例らしい前例がないので、XX氏は、「最高裁であればこういう判断を示すであろう」と思い体制派を勝たせたということだ。非常に分りやすい。当事者よりも最高裁のほうを向いて判決を出すのが日本の司法の決定的な欠陥なのである。ウォルフレンのいう「現在、最高裁事務総局の司法官僚群が日本の司法全体を監視している。裁判実務に携わる裁判官でないこうした官僚が、裁判官の任命、昇格 . . . 本文を読む