政官業+報

ジャーナリズムという機能は、権力の監視が使命であるから、その使命をいかに責任をもって果たせたかが所属する者の評価指標になっているのがまともな「機能体」であるが、新聞社は逆に権力と癒着して情報を得ることが評価指標になっているのが実態である。


リクルート未公開株

　その証拠に、戦後最大の疑獄の１つである８８年の朝日新聞のリクルート未公開株に関する報道は新聞協会賞を授賞できず、『ニュース部門に該当作なし』だった。業界団体が自ら、「権力監視報道は評価しない」とあからさまに認めたのだ。というのも、この未公開株譲渡に『読売』は副社長が、『毎日』は元編集局長が、『日経』は社長の森田が関連して賄賂を受け取っていることがバレてしまったからである。「新聞業界が腐敗権力と裏でつながってる事実をよくもバラしてくれたな、そんな奴は評価せん！」という訳だ。逆に言えば、政官業に「報」を加えた「悪の枢軸」の構図を明らかにした点で、リクルート報道が百点満点の権力監視／調査報道だったことは疑いがない。


鈴木宗男疑惑

新聞社は同業他社にしか目が向いていないから、恥だと思わないのである。国民など眼中にない。今回の証人喚問に際し、野党議員が現地に取材に行って数日であっさりと様々な疑惑と証言を聞き出しているのだから、やる気があればやれたのである。本来やるべきことを意図的にやらないことは、立派な反社会的行動だ。本来の使命と逆のことしかできないのであるから、新聞は、ジャーナリズムの看板を降ろすべきである。



耐震強度偽造の件、今度は新聞社はどういう反応をするのか注目である。
国民の関心度は、その生命・財産に関わるので非常に高いが、調査報道しているだろうか？
また癒着しておこぼれに預かっていました、と国民を失望させそうな気がしてならない。