処遇改善交付金の取り扱い(介護関係)

とある、介護関係の方から質問を受けた。
障害サービス処遇改善助成金の処理
（問）　処遇改善交付金については、年度をまたがっての賃金改善が可能となっているが、
　　　　この場合の社会福祉法人における会計処理はどうなるのか？

（答）　年度をまたがった賃金改善を行った場合、請求時期及び根拠となるサービス提供月
　　　と交付金執行の時期にズレが生じることになります。この場合、精算行為として収
　　　支に対応させる期間と決算（例えば4月～3月）を適切に取り扱うことが必要となる
　　　と考えられます。
　　　　介護事業を行う事業者は、申請すると従業員の賃金につき「障害サービス処遇改善
　　　　助成金」を受け取れます。
　　　　　社会福祉法人等における通常の会計処理では、請求書を発行した段階で未収金を
　　　　計上し、全額を収益に計上するため、既支出額のみが費用に計上されることになっ
　　　　ていることが多いようであるが、この場合には、未執行額が決算において当期収支
　　　　差額となり、翌期における執行時に損失を計上するはめになり、適正な処遇改善の
　　　　状況を示さないことになる。
　　　　　このため、処遇改善交付金が精算期間終了後に未執行であれば、返還する取り扱
　　　　いとなっていることに着目し、以下の会計処理で対応することとするのが適正のよ
　　　　うである。

　　　　　　　・　未執行分について『前受金』で計上
　　　　　　　・　翌年度、執行により返還不要が確定した際、収入に計上

　　　　　なお、上記によれば、新たな収入科目や支出、負債、引当金等の補正等を行う必要
　　　　　が生じないなど、大きな混乱がなく適切な会計処理が可能と考えられる。
　　　　　　　
　処理例　
　　（１）　今期中に、受け取った処遇改善費の内訳は下記の通り。
　　　　・21年10月～22年1月分までの処遇改善交付金 　2000円
　　　　・22年2月分の処遇改善交付金　　　500円
　　　　　～仕訳～
　　　　　　（預金）　　2500　　　　　（前受金）　　2500
　　（２）　21年10月～22年1月分までの処遇改善交付金につき、3月にこれらに係る手当
　　　　　を執行した結果、400円を返還することが確定した。
　　　　　　（前受金）　　2000　　　　（その他の補助金）　　1600
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(未　　払　　金）　　　400

　　　　　　3月に執行した場合には、返還確定の400円が『未払金』勘定に、未執行分の500円
　　　　　（22年2月分）については『前受金』勘定に計上されることになります。
　　　　　　なお、3月までに執行しなかった場合には、すべての金額が『前受金』勘定に計上
　　　　　　されます。
　
　　　なかなか、理屈がわかっていないと、処理に困るようなものも多いようです。