がんになって仕事を辞める人の４割が、実際に治療を始める前に辞めていたことが分かった。
なぜ、先に辞めるのか。会社に迷惑をかけないなどのことが考えられている。
もし、私ががんと宣告されたら、やはり、辞めるか。
なぜ、先に辞めるのか。会社に迷惑をかけないなどのことが考えられている。
もし、私ががんと宣告されたら、やはり、辞めるか。
爆買いに急ブレーキ？＝中国、税関検査強化か
【上海時事】中国の国際空港で８日から、海外で購入した物品に対する税関検査が強化されたとのうさわがネット上に広がり、中国人の間に衝撃が走っている。関税が厳格に適用されれば、中国人観光客が大量の買い物をする「爆買い」に急ブレーキがかかる恐れがあり、日本にも影響が出そうだ。
これはよほど、中国にお金が無くなり、景気が悪くなった証拠としか思えないね。
日本での中国人の爆買いは中国全体のGDPからすれば、わずかなのにこれさえ回収しないと成り立たなくなっているのか。
元が安くなれば、日本のものはかわないのでは。
【上海時事】中国の国際空港で８日から、海外で購入した物品に対する税関検査が強化されたとのうさわがネット上に広がり、中国人の間に衝撃が走っている。関税が厳格に適用されれば、中国人観光客が大量の買い物をする「爆買い」に急ブレーキがかかる恐れがあり、日本にも影響が出そうだ。
これはよほど、中国にお金が無くなり、景気が悪くなった証拠としか思えないね。
日本での中国人の爆買いは中国全体のGDPからすれば、わずかなのにこれさえ回収しないと成り立たなくなっているのか。
元が安くなれば、日本のものはかわないのでは。
パナマ文書は中国の習近平国家主席（左）ら指導部を震撼させている＝７日、北京（ＡＰ）
タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島の法人２社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人１社を保有していたことが７日までに分かった。
共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。
習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ２００４年に取得。この法人は０７年に解散したが、義兄は０９年、同じ法律事務所を通じ別の２社を取得した。
習氏は０２年から浙江省や上海市のトップを歴任、０７年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が０９年に取得した２社も、習氏が国家主席になった１３年には休眠状態となった。（共同）
中国は報道規制、検索も制限
パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か
調査に長けたジャーナリスト団体の素顔
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。
同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。
1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。
南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。
国際的な調査報道のために設置された
ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。
創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes（シックスティー・ミニッツ）」の元プロデューサーであるチャールズ（チャック）・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）」の創設者でもある。
世界中の著名人に関連するオフショア口座の詳細が記された文書が暴露された問題で政治的影響が拡大するなか、中国は共産党幹部に対する調査が国内に波及しないことを確実にしようと努めている。
いわゆる「パナマ文書」に関する報道が3日に出て以来、中国メディアは習近平国家主席を含む共産党幹部の親類が管理するオフショア資産の発覚について、ほとんど無視している。中国はこの文書に関する報道やソーシャルメディアでの言及を検閲で抑制しているものの、その取り組みは不完全のようだ。
報道によると、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会の複数の現旧メンバーの親類がこの文書で言及されている。この文書にはパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した電子メールのほか、財務諸表や企業記録が含まれている。
また、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」を含む100以上の報道機関の検証よると、文書に記されていた中国当局者には習国家主席のほか、李鵬元首相、賈慶林・元政治局常務委員などが含まれていた。検証に加わった英BBCは現在の中央政治局常務委員である張高麗氏と劉雲山氏の親類が同文書で言及されていると指摘している。
共産党中央委員会の機関紙、人民日報も国営の中国中央テレビ（CCTV）もパナマ文書について報じていない。国営新華社は暴露された文書に関連し、これまでのところ法的根拠のない金銭授受を理由に活動停止処分を受けている欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長のコメントを詳細に伝えているだけだ。
タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島の法人２社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人１社を保有していたことが７日までに分かった。
共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。
習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ２００４年に取得。この法人は０７年に解散したが、義兄は０９年、同じ法律事務所を通じ別の２社を取得した。
習氏は０２年から浙江省や上海市のトップを歴任、０７年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が０９年に取得した２社も、習氏が国家主席になった１３年には休眠状態となった。（共同）
中国は報道規制、検索も制限
パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か
調査に長けたジャーナリスト団体の素顔
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。
同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。
1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。
南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。
国際的な調査報道のために設置された
ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。
創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes（シックスティー・ミニッツ）」の元プロデューサーであるチャールズ（チャック）・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）」の創設者でもある。
世界中の著名人に関連するオフショア口座の詳細が記された文書が暴露された問題で政治的影響が拡大するなか、中国は共産党幹部に対する調査が国内に波及しないことを確実にしようと努めている。
いわゆる「パナマ文書」に関する報道が3日に出て以来、中国メディアは習近平国家主席を含む共産党幹部の親類が管理するオフショア資産の発覚について、ほとんど無視している。中国はこの文書に関する報道やソーシャルメディアでの言及を検閲で抑制しているものの、その取り組みは不完全のようだ。
報道によると、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会の複数の現旧メンバーの親類がこの文書で言及されている。この文書にはパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した電子メールのほか、財務諸表や企業記録が含まれている。
また、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」を含む100以上の報道機関の検証よると、文書に記されていた中国当局者には習国家主席のほか、李鵬元首相、賈慶林・元政治局常務委員などが含まれていた。検証に加わった英BBCは現在の中央政治局常務委員である張高麗氏と劉雲山氏の親類が同文書で言及されていると指摘している。
共産党中央委員会の機関紙、人民日報も国営の中国中央テレビ（CCTV）もパナマ文書について報じていない。国営新華社は暴露された文書に関連し、これまでのところ法的根拠のない金銭授受を理由に活動停止処分を受けている欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長のコメントを詳細に伝えているだけだ。
訪中団を好意的に記事を書いている。
これは日本側が米国よりなるのをけん制するための謀略のような気がする。
中国側との結びつきが大きくなれば、韓国のように米国と中国のハザマで立ち行かなくなる。
今回、これと同じ戦略でくるのではないか。
韓国の前例を見ても、結局、韓国は経済も防衛も立ち行かなくなっている。
他山の石とせよ。
今、中国経済の成長率は小さくなりつつある。このまま、中国の経済を増加させると、民主主義も法の下での支配も何も崩れていくので、いくらお金のためとはいえ、軽々しく経済協力もすべきでないと考える。
これは日本側が米国よりなるのをけん制するための謀略のような気がする。
中国側との結びつきが大きくなれば、韓国のように米国と中国のハザマで立ち行かなくなる。
今回、これと同じ戦略でくるのではないか。
韓国の前例を見ても、結局、韓国は経済も防衛も立ち行かなくなっている。
他山の石とせよ。
今、中国経済の成長率は小さくなりつつある。このまま、中国の経済を増加させると、民主主義も法の下での支配も何も崩れていくので、いくらお金のためとはいえ、軽々しく経済協力もすべきでないと考える。
環境相側に寄付、さらに５３０万円 法相側も９０万円などニュースで野党はお金の問題で「与党を国会で追及する」という。
しかし、国会でこんなやり取りをして何になるのだろうか。もし、野党がこれを中心にやりたいなら、予算委員会などでやるのではなく、別の場を作るべきであろう。野党は与党の政策を論議すべきであろう。政策で勝てないためにこのような揚げ足取りのようなことばかりをしている野党を国民が応援するだろうか。政権を任せられるような政党といえるのだろうか。
なぜ、政策の議論よりもこのようなお金の問題ばかりを貴重な時間を使って、追及するのかわからない。法的に問題があれば検察が捜査をすればよいのではないか。それが無理なら、国会などに権利を持たせるようにすれば、よいだろう。
しかし、国会でこんなやり取りをして何になるのだろうか。もし、野党がこれを中心にやりたいなら、予算委員会などでやるのではなく、別の場を作るべきであろう。野党は与党の政策を論議すべきであろう。政策で勝てないためにこのような揚げ足取りのようなことばかりをしている野党を国民が応援するだろうか。政権を任せられるような政党といえるのだろうか。
なぜ、政策の議論よりもこのようなお金の問題ばかりを貴重な時間を使って、追及するのかわからない。法的に問題があれば検察が捜査をすればよいのではないか。それが無理なら、国会などに権利を持たせるようにすれば、よいだろう。
IS国への自衛隊派遣、後方支援もできないというのは何かおかしいと思う。
基本的に今回の後藤さんの事件は身代金誘拐犯であり、単なる残虐な犯罪組織である。組織暴力に対する国の組織は警察である。
そもそもイスラム国とか言うから、ややこしくなるのであって、イスラム組という極悪やくざが斬首などを振りかざして、身代金の誘拐で脅しているのである。日本のやくざは誘拐で金を稼ごうとはしないと思うし、イスラム組よりましとは思うが。
日本でも極悪やくざはそれなりの法律で一掃するつもりで警察が動いている。
世界でも同様に行うのになぜ、日本は協力できないのか。
これは軍事ではない。
警察力の問題である。警察が現地へ行くのに何が問題なのか？警察官の輸送に自衛艦隊や空母を使うのがなぜいけないのか。どんなものでも利用すべきであろう。
今回の件も日本の国際的な警察力をはるかに増強して、対応するのが正しいと思う。
自衛隊の人が対応する優秀な能力があるなら、警察に派遣されていても問題ないであろう。
これは国との戦いではなく、極悪ヤクザ組織（規模は違うが、中国の蛇党などと同類か）との戦いであろう。
日本のやくざへ自衛隊が対処するのはおかしいと思うので、世界のやくざに対しても同じではなかろうか。
理論的展開として、
北朝鮮の誘拐は国として行っているので、戦争になる可能性はある。この場合は最悪、自衛隊＝国軍が動くべきであろう。
平成27年2月2日(2675年）
基本的に今回の後藤さんの事件は身代金誘拐犯であり、単なる残虐な犯罪組織である。組織暴力に対する国の組織は警察である。
そもそもイスラム国とか言うから、ややこしくなるのであって、イスラム組という極悪やくざが斬首などを振りかざして、身代金の誘拐で脅しているのである。日本のやくざは誘拐で金を稼ごうとはしないと思うし、イスラム組よりましとは思うが。
日本でも極悪やくざはそれなりの法律で一掃するつもりで警察が動いている。
世界でも同様に行うのになぜ、日本は協力できないのか。
これは軍事ではない。
警察力の問題である。警察が現地へ行くのに何が問題なのか？警察官の輸送に自衛艦隊や空母を使うのがなぜいけないのか。どんなものでも利用すべきであろう。
今回の件も日本の国際的な警察力をはるかに増強して、対応するのが正しいと思う。
自衛隊の人が対応する優秀な能力があるなら、警察に派遣されていても問題ないであろう。
これは国との戦いではなく、極悪ヤクザ組織（規模は違うが、中国の蛇党などと同類か）との戦いであろう。
日本のやくざへ自衛隊が対処するのはおかしいと思うので、世界のやくざに対しても同じではなかろうか。
理論的展開として、
北朝鮮の誘拐は国として行っているので、戦争になる可能性はある。この場合は最悪、自衛隊＝国軍が動くべきであろう。
平成27年2月2日(2675年）
民主公約発表 集団的自衛権行使容認の撤回を要求 消費再増税の時期明記せずという記事を読んだ。
なんといいう破廉恥なことをするものだとあきれた。
自分たちの政権のときに決定した消費税の増税に反対しているとは。
頭が分裂気味である。
なんといいう破廉恥なことをするものだとあきれた。
自分たちの政権のときに決定した消費税の増税に反対しているとは。
頭が分裂気味である。
朝日新聞、週刊文春広告も伏せ字で掲載 新潮とともにという記事に
朝日新聞が他の雑誌社の広告掲載に関して黒塗りの伏字をしているという。
今時、戦前の検閲でもないのに伏字があるとは見てみたいものだ。どなたか写真を載せてほしいものだ。
昔、桐生悠々が政府を批判したときは、憲兵からの検閲で黒塗り伏字だらけであったとか言う話である。また、現中国共産党も独裁政権を守り、民主主義を正当化できないように言論を統制している。朝日はやはり、中国共産党の独裁政権がすきなのであろう。
なぜ、広告ごときに伏字をしたのか。それは朝日新聞を「慰安婦問題の誤報記事」を断罪する記事を載せている雑誌だったからである。朝日新聞はそれでも誤報に対して謝罪していない。話は少し、違うが韓国国内では米軍への慰安婦を現朴大統領の父親が組織しており、これを米軍慰安婦という。これら米軍慰安婦の韓国の女性が朴大統領の政府を訴えているという。
このような記事も朝日新聞は一切載せないらしい。
これでも言論の自由を守る、公平な新聞と言えるのか。公明新聞とあれば、公明党の新聞とわかる。朝日新聞は「中韓新聞」とでもしてくれれば、その立ち位置が明確になるのではないか。名前を変えてほしい。ついでに朝日新聞の社旗は旭日旗のように思えるが、これの出自はなんであったのだろうか。戦前派思いっきり、軍閥ファッショへの応援団であったのではないか。その反動が思いっきりの左傾化か？でも、なぜ社旗を日章旗のままにしておくのだろう。「中韓新聞」と名前を変えて、社旗が旭日旗なら、面白いが。
池上氏への謝罪も社内のFBかなにかで、社員などが問題にしたからではないのか。
朝日新聞の多くの社員はこれらのことをどう思っているのだろうか。社員は朝日新聞独裁政権の中で何も聞かされておらず、何も言えずということなのか。自ら、自らの会社を変革さえすることのできない出来損ないの社員ばかりの会社なのか。
ひとこと、会社を批判すれば、きつい罰則、降格、言及などがあるのだろうと想像できる。
これでは中国共産党独裁政権の相似形である。
また、この記事によると、他の記事への取材を拒否しているらしい。広告掲載の際にその理由を公開すべきであろう。ただ、単に自分の会社への批判が載っている雑誌の掲載は拒否するというのであれば、公共の言論を守る器とか言っていたのはなんだったのであろうか。批判は正確な事実に基づいて、反論するのが本道である。
新聞社の社員は桐生悠々の「畜生道の地球」ぐらい知識として持っていると思うのだが。骨抜き社員ばかりか。
彼は「関東防空大演習を嗤う」の新聞掲載で信濃毎日新聞の主宰を追われ、その後、個人雑誌「他山の石」を個人出版して、憂国の士である。もちろん、他山の石も発禁攻めにあったが。
朝日新聞が他の雑誌社の広告掲載に関して黒塗りの伏字をしているという。
今時、戦前の検閲でもないのに伏字があるとは見てみたいものだ。どなたか写真を載せてほしいものだ。
昔、桐生悠々が政府を批判したときは、憲兵からの検閲で黒塗り伏字だらけであったとか言う話である。また、現中国共産党も独裁政権を守り、民主主義を正当化できないように言論を統制している。朝日はやはり、中国共産党の独裁政権がすきなのであろう。
なぜ、広告ごときに伏字をしたのか。それは朝日新聞を「慰安婦問題の誤報記事」を断罪する記事を載せている雑誌だったからである。朝日新聞はそれでも誤報に対して謝罪していない。話は少し、違うが韓国国内では米軍への慰安婦を現朴大統領の父親が組織しており、これを米軍慰安婦という。これら米軍慰安婦の韓国の女性が朴大統領の政府を訴えているという。
このような記事も朝日新聞は一切載せないらしい。
これでも言論の自由を守る、公平な新聞と言えるのか。公明新聞とあれば、公明党の新聞とわかる。朝日新聞は「中韓新聞」とでもしてくれれば、その立ち位置が明確になるのではないか。名前を変えてほしい。ついでに朝日新聞の社旗は旭日旗のように思えるが、これの出自はなんであったのだろうか。戦前派思いっきり、軍閥ファッショへの応援団であったのではないか。その反動が思いっきりの左傾化か？でも、なぜ社旗を日章旗のままにしておくのだろう。「中韓新聞」と名前を変えて、社旗が旭日旗なら、面白いが。
池上氏への謝罪も社内のFBかなにかで、社員などが問題にしたからではないのか。
朝日新聞の多くの社員はこれらのことをどう思っているのだろうか。社員は朝日新聞独裁政権の中で何も聞かされておらず、何も言えずということなのか。自ら、自らの会社を変革さえすることのできない出来損ないの社員ばかりの会社なのか。
ひとこと、会社を批判すれば、きつい罰則、降格、言及などがあるのだろうと想像できる。
これでは中国共産党独裁政権の相似形である。
また、この記事によると、他の記事への取材を拒否しているらしい。広告掲載の際にその理由を公開すべきであろう。ただ、単に自分の会社への批判が載っている雑誌の掲載は拒否するというのであれば、公共の言論を守る器とか言っていたのはなんだったのであろうか。批判は正確な事実に基づいて、反論するのが本道である。
新聞社の社員は桐生悠々の「畜生道の地球」ぐらい知識として持っていると思うのだが。骨抜き社員ばかりか。
彼は「関東防空大演習を嗤う」の新聞掲載で信濃毎日新聞の主宰を追われ、その後、個人雑誌「他山の石」を個人出版して、憂国の士である。もちろん、他山の石も発禁攻めにあったが。
産経新聞のソウル支局長が出頭 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で
何の事かと思ったら、大統領の不倫スキャンダルのようだ。内容はここにある。
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
というタイトルだ。ほとんどは韓国の新聞からの引用である。韓国内のニュースを引用して何で名誉毀損とか言っているのであろうか。
不倫やSEXスキャンダルなどは個人の問題なので、関係ないが、Sewol号沈没事件の当日の日中の7時間の間、国家の危機管理ができていなかったことを問題にすべきであろう。
権力を使って名誉毀損を訴えるのは大統領の職務の範囲なのか。
それであれば、パク大統領は空白の7時間、どこに誰といたかはっきりさせれば、すべては解決する。
Park大統領がSewol号が沈没している間中、昔の秘書の男性とSexをしていたのかは知らないが、６９だかどんな体位でSEXしようが関係ない。
だが、その時間帯にどこに誰といたかを言えない理由は何か。それが国会で問題になっても、パク大統領自身が明確に言えないところが問題であろう。また、国の仕組みとして、このような状態は正常ではないであろう。
さらに報道の自由の問題もある。産経新聞の記事は日本国内の記事にしか配信されていないで、かつ、ほとんどが韓国の新聞からの引用であり、韓国新聞がこのような呼び出しを受けていないのに産経新聞のみがこのようなことになるのはわからない。明確に差別と思われる。
韓国の人は自分たちが何をしているのかを自覚すべきだと思う。
何の事かと思ったら、大統領の不倫スキャンダルのようだ。内容はここにある。
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
というタイトルだ。ほとんどは韓国の新聞からの引用である。韓国内のニュースを引用して何で名誉毀損とか言っているのであろうか。
不倫やSEXスキャンダルなどは個人の問題なので、関係ないが、Sewol号沈没事件の当日の日中の7時間の間、国家の危機管理ができていなかったことを問題にすべきであろう。
権力を使って名誉毀損を訴えるのは大統領の職務の範囲なのか。
それであれば、パク大統領は空白の7時間、どこに誰といたかはっきりさせれば、すべては解決する。
Park大統領がSewol号が沈没している間中、昔の秘書の男性とSexをしていたのかは知らないが、６９だかどんな体位でSEXしようが関係ない。
だが、その時間帯にどこに誰といたかを言えない理由は何か。それが国会で問題になっても、パク大統領自身が明確に言えないところが問題であろう。また、国の仕組みとして、このような状態は正常ではないであろう。
さらに報道の自由の問題もある。産経新聞の記事は日本国内の記事にしか配信されていないで、かつ、ほとんどが韓国の新聞からの引用であり、韓国新聞がこのような呼び出しを受けていないのに産経新聞のみがこのようなことになるのはわからない。明確に差別と思われる。
韓国の人は自分たちが何をしているのかを自覚すべきだと思う。