一触即発の朝鮮半島
神奈川県本部副代表の島崎隆一(しまざきりゅういち)氏より、「最近の北朝鮮の動向と日本の対応について」と題し、3回に分けてメッセージをお届けします。
島崎隆一氏は神奈川県警で警察官を務めた後、独立し、経営コンサルタント会社を経営。世直し団体「日本再生ネットワーク(NSN)」首都圏本部長としても活躍されている外交・安全保障の専門家です。
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【島崎隆一氏寄稿】
皆様ご存知の通り、韓国哨戒艦撃沈事件を巡り、朝鮮半島の緊張が高まっています。
アメリカ国防総省は7月14日、韓国の哨戒艦沈没事件を受けたアメリカと韓国による合同軍事演習を、近く日本海と黄海で行うことを明らかにしました。
その演習の目的については「北朝鮮に対する抑止力を明確に示すもの」だとして、北朝鮮を牽制しています。
先日、「金正日が中国訪問した際、最新鋭戦闘機の供与を申し入れた」「哨戒艦撃沈は金正日の指示によるもの」という米韓諜報機関の発表もありました。
ついに、金正日は「戦争」という最終手段に訴えてでも、朝鮮半島統一に乗り出そうとしている可能性があります。
北朝鮮暴発の理由としては「自分が生きている内に『朝鮮半島統一』の野望を成就してしまいたい」「デノミ政策の失敗による国内の乱れを打開するために一か八かの勝負に出た」等が考えられます。
一触即発の状況下で、米韓両政府は合同軍事演習を行う等、緊迫して事態に対処しつつあります。
にもかかわらず、民主党政権は「対岸の火事」を見ているかの如く、平和ボケの最中にあります。
しかし、半島有事が起これば、米軍の補給元である在日米軍基地、すなわち日本国内が攻撃目標とされる事態も想定しておかなくてはなりません。
朝鮮半島の覇権は日本の安全保障に直結する問題でもあり、北朝鮮による朝鮮半島の統一国家樹立は断固、阻止しなくてはなりません。
幸福実現党は5月26日に「韓国海軍哨戒艦『天安』沈没事件に関する声明」を発表していますが、その通り、日本政府は、早急に防衛力を強化し、日本領域に対する侵攻に対しては断固とした措置を講じるべきであります。
韓国哨戒艦撃沈事件は、外交・安全保障に疎い民主党政権に任せきりにしておくわけにはいかない大きな課題です。
続き
島崎 隆一氏
HP: http://shimazaki-ryuichi.hr-party.jp/
