迫り来る「圧」を超えて(3)
昨日の木下氏の論考にありました通り、ＴＰＰとは
「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称で、アジア太平洋
での自由貿易圏の構築を目指しています。ＴＰＰ参加国間
での貿易に関する関税は原則、撤廃されることになります。
ＴＰＰは2006年にシンガポール、ニュージーランド、
チリ、ブルネイの4カ国が締結。2010年には当初の4カ国に
加え、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、
マレーシアの計9ヶ国が参加しています。
ＴＰＰに参加すれば、輸出拡大など大きな経済効果があるとし
て、日本もＴＰＰ参加を検討していますが「参加すれば日本の
農業が大きな打撃を受ける」という慎重論が噴出しおり、
政府内でも農水省が慎重姿勢を示すなど足並みが乱れています。
※参考:フジサンケイビジネスアイ12/10掲載
【ついき秀学のMiraiVision】「ＴＰＰを機に農業自由化を」
⇒ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101210/mca1012100505013-n1.htm
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昨日に引き続き、本日は、大分県本部第２選挙区支部長の
木下まこと氏より「迫り来る『圧』を超えて」と題し、
３回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【木下まこと氏寄稿】
昨日、申し上げましたようにＴＰＰなどの「開国圧力」は、
わが国の国内事情とは無関係に、各国の貿易政策と連動して
相対的に作用してくるものです。
ですから、わが国としても、できるだけ早期に体制を構築し
、「開国」の準備を進める必要があります。
その意味でＴＰＰへの参加を主張する前原外相の
「第一次産業はGDPの1.5%。それを守るために他の98.5%が
犠牲になっている」などとする発言は、あまりにも言葉
足らずな発言でありますが、
同時に経済的側面において事実を語っているところがあり、
今後の農業政策を図る上での論点としては一定の意味を有す
べきものとして捉えることができます。
ただし、私ども幸福実現党は、単に現在ただ今の数値的な
大小にとらわれず、将来に向けたあるべき農・林・水産業の
振興を訴え続けるものであります。
実は日本の第一次産業は世界的に高い技術力を有しています。
この産業を「国家の基幹産業」として育て、今後予想される
世界的な食料需要に応える役割を果たすための国家ビジョン
と政策の下に、国益に適った貿易政策を推進して参ります。
望むと望まざるとにかかわらず、わが国に迫りくる様々な
「圧」について、その発生を止めること自体は困難なことです。
政治的しがらみを越えた「勇気ある決断」こそが、現実的に
国家の安定と発展を推し進める起爆剤になるものと心得、
より一層、国民の皆様のご期待に応えられるよう、今後とも
さらなる努力精進に努めて参ります。
木下まこと
HP: http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/
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