増税を強行する野田総理
転載記事
野田総理が、デフレ・不況・大震災という、絶対に
増税をしてはいけないタイミングの今、消費税増税に
並々ならぬ意欲を示したそうです・・・（後述）
その前に、そもそも、国家の「政府」は、中央銀行が
インフレ率の調整ができたり（通貨発行権）、
国民から徴税できたり（徴税権）します。
一般家庭で例えると、
「家にお札の輪転機がある」
という状態です。普通の家にはお札の輪転機は無いはずです。
一般家庭の感覚でも増税（子供からお小遣いを取り上げる？等）
は想像できるでしょうが、国の経済政策は国家という
マクロ経済の特殊な目線がないと考えられないはずです。
一般家庭の家計の感覚で政策を実施する政治家がいると、
国民は大変な目に遭います。
その大変な目に今まさに遭っているのが現在の日本国民。
比較的まともな経済政策の国との比較、過去との比較をしてみます。
◆日本政府
→リーマンショックによる大不況に加え歴史的な大災害があったのに増税
---引用ここから---
「ぶれず、逃げずにやる」 消費増税で野田首相
2011.12.22 15:14
野田佳彦首相は２２日昼、経団連の会合であいさつし、
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革について
「年末年始に向けて大きな議論になると思うが方向性を出したい。
ぶれず、逃げず、先送りせずにやる」と述べ、政府、与党
での一体改革大綱素案取りまとめに向けた決意を示した。
首相は「政権の延命や民主党のために政治家になったわけでない」
とも強調した。
---引用ここまで---
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111222/fnc11122215150010-n1.htm
◆アメリカ政府
→景気対策に３５兆円、当然、増税ではなく減税
---引用ここから---
景気・雇用対策、３５兆円＝減税、インフラ投資が柱－米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は８日夜（日本時間９日午前）、
米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や道路、
橋などのインフラ投資を柱とした景気・雇用対策を発表した。
対策の規模は４４７０億ドル（約３４兆６０００億円）。
大統領は「国家的な危機に直面し、政治的見せ物を終わりに
できるか問われている」と述べ、関連法案の迅速な議会通過へ
民主、共和両党の協力を要請した。
大統領が年初の一般教書演説以外で、両院合同会議で
演説するのは極めて異例。失業率が９％超に高止まりする
厳しい雇用情勢を受け、国民の不満はかつてないほど高まっている。
来年１１月の再選に向けて暗雲が立ちこめる大統領にとって、
今回の演説は国民の支持を取り戻せるかどうかの試金石となる。
対策の柱は１２月末で期限切れとなる社会保障税の減税拡大。
減税延長とともに、対象を従業員だけでなく中小規模の雇用主にも
拡大、既に６．２％から４．２％に引き下げられている税率を
、３．１％まで半減する。対策全体の減税規模は２４００億ドル超。
また、道路や橋の整備、学校の近代化など１４００億ドル規模の
インフラ投資も盛り込んだ。このほか、失業保険給付の延長なども
手当てした。
大統領はこのほか、低迷する住宅市場対策へ住宅ローンの
借り換え支援を表明。韓国やパナマ、コロンビアとの自由貿易協定
（ＦＴＡ）の早期批准にも意欲を示した。（2011/09/09-12:24）
---引用ここまで---
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090900084
◆無能な日本銀行
→日銀はリーマンショックや大震災を無視、一方、欧米の
各中央銀行は当然のように通貨発行権で危機に対応
世界各国中央銀行のバランスシートの推移
赤色がアメリカ、ピンク色が日銀、黒色がイギリス、灰色がＥＵ
何も手を売っていない日銀がどれだけ無能か一目でわかります。
http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user5/imageroot/gono/Global%20CB.jpg
その結果を比較してみましょう
GDPデフレーターが２％～４％程度の急激ではない右肩上がりであることが正解。
横ばいや右肩下がりのデフレは中央銀行が無能ということです。
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1980&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=GB&c4=&c5=&c6=&c7=&c8=
◆過去の消費税増税
かつて、社会党（民主党の前身）は「消費税反対」を掲げて
議席を伸ばしました。
しかし、その後、その社会党委員長（党首）の村山富市が首相に
なったときに決定したのが、
反対していたはずの消費税の３％→５％への増税です。
（それを1997年に実行したのが橋本龍太郎首相）
その後、日本経済は長期低迷から立ち直っていません。
村山富市 元首相 消費税５％への決定
http://www.jnpc.or.jp/files/opdf/470.pdf
現在の日本にも通じるものがありそうです。
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大変参考になったので
SNSからの記事を転載させていただきました
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_c_topic_detail&target_c_commu_topic_id=18387
。
