経済政策面でも保守回帰を「法人税：５％引き下げ 内部留保に課税も 政府検討、企業側をけん制」に思う 12 月 21st, 2010 |Author: みやもと さとし 氏ブログ転載ですhttp://miyamoto-satoshi.com/1145.htm 菅直人首相が法人税率の５％引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は１４日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇 . . . 本文を読む
孔子が泣いている
中国漁船衝突事件の映像流出事件について、昨日22日、海上保安庁は映像を流出させた海保職員を停職12カ月とする懲戒処分を行い、当該職員は辞職。警視庁は東京地方検察庁に当該職員を国家公務員法違反で書類送検しました。
海保職員による中国漁船の衝突映像の公開は、国民には利益になるものです。菅・仙谷両氏によるビデオ隠蔽工作こそ、国民に不利益をもたらしたのであり、裁かれる . . . 本文を読む