小沢氏の一方的な記者会見によると福田首相は“最大の義務”である「テロ対策特措法新法の成立にこだわらない」と応じたことになっている。長い歴史的経緯を経た安全保障や外交の概念まで2人で変えようと試みたのは正気の沙汰(さた)か。
本当に福田首相は応じたのでしょうか。
そうであるなら福田首相は即退陣しなければいけないんではないですか。
個人的な関係で日本の将来まで左右されるのでしょうか。
小泉、安倍両首相時代に親分の閣僚推薦権も無視され、派閥は形骸(けいがい)化した。総裁選でも党員の意向が忠実に反映されるようになった。名実共に近代政党の体をなしつつあった。
二人の政治改革は相当な効果があったと思います。
今、その反動勢力がなし崩しを狙っています。
それは自民党だけでなく民主党もです。
8月から「大連立をやれ」と強要されているから、テロ特措法について小沢氏に論争を仕掛けることもできなかった。本来なら党首討論を行って小沢氏の奇妙な国連第一主義を論破し、国会、国民の批判にさらすべきだった。
なぜ堂々と論争しないのでしょう。
国民はそれほど愚か者だと思っているのでしょうか。
問題のすり替えは密室でいろいろな妥協が行われることによって起こるのではないでしょうか。
福田氏に国家の利益を追求するという強い決意があれば、参議院で否決されても衆議院で3分の2による再議決という手段がある。これは憲法上許された手続きだ。
当然決められた手続で行われるべきです。
なぜ、それを怖れるのでしょう。
もっと国民を信頼してもいいのではないかと思います。
小沢自由党が民主党と合併した翌年の2004年、小沢氏は横路孝弘、鳩山由紀夫、米沢隆各氏と個別に「安保、国際協力の基本原則」という「確認書」を交わした。これが国連第一主義の根拠となる文書だが、それが党内で議論され、賛同された形跡はない。
国の基本を論議しないで政権を担おうとするのでしょうか。
これ程危険なことは無いでしょう。
前原誠司代表の時は(1)安保・外交は与党と余り変わらないこと(2)政策は多数決で決めること(3)官公労とは距離を保つ-という前原3原則を打ち出した。明らかに良き政党に成長しつつあった。ここに乗り込んだ小沢氏は新人にベテランの手法を教え込む趣だったが、実はその手法は独断専行、独善、強引、あらゆるものを政局に結びつける“無法”の手管にすぎなかった。民主党員は悪夢からさめ、それを糧に一段と成長してもらいたい。
もっともなことが通らない政党ですか。
私が最も言いたいのは民主党の良識派である前原氏達はどうしたのでしょうか。
なぜ声を挙げないのですか。
私はこのことに最も失望しています。
自民党を利するとか党利党略で済む問題ではないと思います。
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