全国学力調査―これならもう要らない←朝日新聞の社説です

全国学力調査―これならもう要らない←朝日新聞の社説です。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

文部科学省は今回の結果を各都道府県に通知し、今後の取り組みに生かしてもらうという。

　しかし、これらのデータに新味があるだろうか。ほかの調査ですでにわかっていた傾向が大半ではないか。

そうでしょうか、全てはまず数字で把握することは大事ではないでしょうか。

 

学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。学校によっては、学力調査向けの勉強をさせるようになる恐れもある。

自分たちの学力レベルがどの程度あるのかを知ることは、改善の第一歩ではないですか。
それとも、このままの状態でいろというのですか。
それこそ現状固定であり、差別ではないでしょうか。

そうした疑問や心配をかき消すほどの成果を得ることができたのか。

できたと思いますよ。全てはまず自分を知ることではないでしょうか。

狙いをしぼって、自治体ごとに継続的に調査する方が効果的だ。

なぜ、自治体ごとにするほうが効果的ですか。

文科省は過度の競争などの心配があるとして、公表には慎重な扱いを求めている。

今日の日本テレビでやってましたけど、フィンランドでは全て公表しているといってましたが、何か問題が起こっているのでしょうか。

学校ごとの成績の公表を求めた住民の訴えが、裁判所で認められた例もある。保護者らから公表を求められた場合、拒み続けることは難しいだろう。

裁判で認められているのを、どうして拒否するのでしょうか。

今回の費用は７７億円にのぼった。来年度の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら、教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。

無能な教員を何人増やしても同じでしょう。
事件を起こすだけでしょう。

結局朝日は、実際はどうであれ、日教組と共同でつぶした学力テストの復活が、許せないだけでしょう。
彼らが、結局現在の教育の荒廃ををたらしたのではないですか。
自分たちの経済的利益のために。

 

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「ＮＥＷＳ２３」新キャスター、共同通信の前編集局長

「ＮＥＷＳ２３」新キャスター、共同通信の前編集局長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000411-yom-ent

ＴＢＳ系の報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」の新メーンキャスターに２３日、共同通信社の前編集局長、後藤謙次さん（５８）が内定した。

　肺がんで療養中の筑紫哲也さん（７２）はキャスターを降板せず、引き続き要所要所での出演を続ける。

　後藤さんの出演は、早ければ１２月から。後藤さんは早大卒業後、１９７３年に共同通信社に入社。２００２年６月から政治部長、昨年６月から編集局長を務め、２３日から総務局付。ＴＢＳ系の報道番組「イブニング５」のコメンテーターも務めた。

筑紫哲也しが降板するのは非常に喜ばしいことです。

彼は、はっきり主張せず、問題をすり替えてばかりいました。

このような人間がいなくなるのはよいのですが、要所での出演はつずけるみたいです。

彼は、かつて政財界の老害を批判していませんでしたか。

権力にしがみついているといって批判していませんでしたか。

TBS彼を排除できないのですか。

ところで、後藤謙次氏とはどのような人物でしょう。

少しはましな人であってほしいものです。

番組のタイトルを変えないとはどういうこと。

 

 

 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

後http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E8%AC%99%E6%AC%A1藤謙次（ごとう　けんじ、1949年 - ）は、共同通信社記者。東京都出身。早稲田大学法学部卒業後入社し、政治部長、編集委員、論説委員、編集局長などを歴任。自由民主党の取材歴が長く、造詣が深いことで知られる。2007年10月末で同社を退社し、同年12月からTBS「筑紫哲也 NEWS23」で筑紫哲也の後任キャスターとして出演する予定であるが、TBSは、番組タイトルを変えない方針にした

 

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マスコミこそ分割民営化を

朝日・日経・読売が提携するとの発表がありました。
なぜ、提携する必要があるのでしょうか。
本来、マスコミが特権を与えられているのはなぜかと言うことを、考えると経済的利益を共有することは、ジャーナリズムの使命を放棄するものではありませんか。

マスコミは、一応民間会社と言うことになっていますが、実際はいろいろな特権を与えられて一般の民間会社とは違うのではないでしょうか。
政府から土地の払い下げなどを受けているとききます。

もちろん、経営の安定は必要です。
しかし、朝日で約800万部読売で約1000万部発行されているようです。
このような、巨大な組織を維持しなければならないから、このような談合みたいなものが必要なのではないでしょうか。

一般の会社の談合は批判するのに、自分たちは談合するのですか。
以前読んだ本には、主要新聞の編集者が集う会議があると書いていたと思います。
ネットワーク化が進んだ今こそ、このような巨大なマスコミは必要ないのではないでしょうか。

マスコミは民営化を図り、分割して本来のジャーナリズムの姿を取り戻すべきだと思います。
朝日新聞がジャーナリズム宣言としてコマーシャルをしていますが、このことこそジャーナリズムではないことの証明だと考えます。

 

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事実から目をそらしているのはどちらですか

我が福岡県の西日本新聞の社説です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070930/20070930_001.shtml
「事実」から目をそらす愚　「集団自決」検定が載っていました。
以下引用
戦争の悲惨さを体験した人々の証言は歴史の事実としての重みをもつ。戦争体験を風化させないためにも、私たちはその声に謙虚に耳を傾ける必要がある。
以上引用

確かに事実であれば、重みを持つと思います。
しかし、歴史の事実と言うのであれば、検証がきちんとされたのでしょうか。
あらゆる証拠、証言を積み重ねて、はじめて歴史の事実になるのではないでしょうか。

以下引用　
戦争の実態と教訓を学ぶ歴史教科書づくりにおいては、なおさらだ。事実に目を背けてしまったのでは、結果的に歴史をゆがめることになる。
以上引用

集団自決があったのは間違いないでしょう。
しかし、それが軍の命令だとの証拠、証言がどのくらいあったのでしょうか。
事実だとの前提でこの社説ができているように思えます。

以下引用
来年度から使用される高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が修正・削除された問題で、沖縄県民が記述復活を求めて立ち上がった理由もそこにある。
沖縄県で２９日開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」には、約１１万人（大会実行委員会発表）の県民が党派、世代を超えて参加した。
以上引用

沖縄の人々は全てわかっているでしょうか。
特にその渦中にいた人はなかなか実態というものは解らないのではないでしょうか。
又、十万人近くの人が集まったと言うことですが、この中にどれだけその当時の状況をわかっている人がいるのでしょうか。

以下引用
１９９５年１０月に開かれた米兵の少女暴行事件に抗議する県民大会に集まった８万５０００人を上回り、沖縄では本土復帰後最大規模の抗議集会となった。
以上引用

多く集まれば真実ですか。
歴史と言うものは何が事実かではないでしょうか。教科書に載せるのであればなおさらではありませんか。

以下引用
「日本軍の強制」の削除を求めた文部科学省の教科書検定に対する沖縄県民の「怒り」の大きさを表すものだが、今回はそれ以上に「戦争の過ちを繰り返してはならない」という沖縄の危機感がこのうねりとなったとみるべきだろう。
以上引用

どこから「戦争の過ちを繰り返してはならない」という結論になるのか不可思議です。

以下引用
「子どもたちに沖縄戦の実相を教訓とする重要性や、平和を希求する必要性などを教えていくことは、われわれに課せられた重大な責務である」。県民大会で採択されたこの決議の文言が、沖縄の思いを物語っている。
以上引用

確かに平和を希求することは大事でしょう。それと歴史的事実かどうかは別ではないでしょうか。

以下引用
沖縄戦での住民の「集団自決」に関する教科書検定をめぐっては、既に沖縄県議会と同県内４１市町村のすべての議会が検定意見撤回と記述復活を求める意見書を可決している。「日本軍による強制」を修正・削除させた検定意見の撤回は、いわば「沖縄の総意」でもある
以上引用

議会が議決をすればそれが歴史的事実になるのですか。

以下引用
これに対して文科省は、軍命令の存在に疑問を呈する学説などを根拠に「集団自決が軍の命令や強制であったと断定するのは、教科書の記述として難しい」として、これまでのところ検定意見の撤回に応じる意向は示していない。
以上引用

当然だと思います。少なくとも、教科書に載せるのであれば、何らかの根拠が必要ではないのでしょうか。
軍が組織として集団自決の命令をした事実があるのでしょうか。

以下引用
しかし、沖縄には集団自決を目撃した多くの体験者が存命している。その人々の証言を通じて伝わってくるのは「集団自決は軍の強制や誘導によって起きた」ことを裏付ける事実だ。
以上引用

証言から何が伝わってくるのですか。
伝わってくる”事実”をはっきりさせるべきではないのですか。

以下引用
沖縄の人々にとっては、集団自決が「軍の関与なしには起こり得なかった」というのは「紛れもない歴史的事実」なのである。
以上引用

このようにこの社説には根拠も示さず「軍の関与なしには起こり得なかった」と勝手に決めてかかっています。これが社説ですか。

以下引用
体験に基づくこの事実認識は重い。文科省も無視するわけにはいくまい。「軍関与の程度」にこだわり続ければ、歴史の事実に目を背けることになる。
以上引用

このように何も根拠もなく事実・事実と叫んでいるだけではないですか。
軍が関与していると言いながら。”「軍関与の程度」にこだわり続ければ、歴史の事実に目を背けることになる。”とは少なくとも軍の関与が証明されていないと言うことではないでしょうか。

以下引用
県民大会で示された「沖縄の決意」に向き合い、集団自決に対する検定基準を再検証し、その結果によっては検定意見を撤回して従来の記述に戻すよう検討すべきだ。そうでなければ、結果的に政府が歴史をゆがめることになる
以上引用

事実に基ずくの出なく検定基準を変えろとは、それこそ歴史をゆがめることではないですか。
根拠も示さず、一方的に事実と決めかかる姿勢は歴史を愚弄するものであり、国民を欺くものではないですか。
事実を報道するべきマスコミが、偏った思想の基に事実をゆがめていいのですか。このようなことは、日本に大きな損失をもたらすと思います。
マスコミはまず、何が事実化は検証すべきです。
事実から目をそらしているのはどちらですか。

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毎日新聞の社説に怒り・・言語道断はあなたたちだ！

毎日新聞の社説です

MSNニュースより引用してます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070927k0000m070165000c.html

 

社説：「署名なし死刑」　暴言に法相の資質を疑う

　鳩山邦夫法相が安倍政権最後の閣議後の会見で死刑に言及して、「法相の署名なしで自動的に執行できないか」という趣旨の発言をした。ベルトコンベヤー、乱数表といった言葉も交えて「法相に責任をおっかぶせる形ではない方法」とも強調した。人命を軽んじ、厳粛な法制度を冒とくする暴言である。

法制度の何を冒涜しているのですか。
法制度を守らない人々のほうが冒涜しているのではないですか。

　時の法相の個人的な信条などで執行が左右される現状への疑問を述べたものとみられるが、法相の職責をはき違えていると言わざるを得ない。刑事訴訟法が死刑執行は法相の命令による、と定めているだけでなく、法務省が管轄する拘置所が死刑囚を拘置し、検事や刑務官らが執行に携わっている。実務的にも法務省の最高責任者の責任をあいまいにすることなど許されるはずがない。

法相の命令だけでなく、6ヶ月以内に行うようになっているのではないですか。
なぜ、その部分は削除しているのですか。おかしいでしょう。

　死刑執行命令書の作成に先立って、法務省刑事局が確定判決の資料を司法判断とは別に精査し、執行の可否を決定していることも忘れてはならない。例外的だが、この段階で執行が中止されたケースもある。法相はさらに検討を加えて命令書にサインする仕組みであり、冤罪（えんざい）の場合は最終的に死刑囚を救済する役割を担っている。サインを機械的な事務処理と考えているならば、言語道断である。

法は執行されなければ、裁判は何の為にあるのですか。
裁判の決定はなにも意味はないのですか。

　「誰だって判子をついて執行したいとは思わない」との発言も身勝手に過ぎる。死刑を求刑する検事も、死刑判決を言い渡す裁判官も、身を清め、新しく真っ白な下着を着けて法廷に臨むといわれる。執行に直接携わる刑務官らの心理的な負担は想像を絶するという。関係する誰もが、神仏に許しを請うような気持ちで任務を果たしているのに、どうして命令権者が苦痛から逃れられようか。責任の重さに耐えられないのなら、法相に就かなければよいのである。

法を執行できないような人間は法相になる資格はない！
法相になって倫理観を持ち出し、判子を押さない人間に法相の資格はない！

　死刑制度には根強い批判がある。世界のすう勢は死刑廃止に向かっており、日本もやがて踏み切る日がくるかもしれない。しかし、死刑が犯罪への一定の抑止力を果たしていることは否めない。各種の世論調査でも死刑存置派が多数を占めており、容易に廃止できる状況とは言い難い。当面は人間の尊厳と人権を最大限に配慮しながら科罰と執行に当たるしかない。報復のための人殺しに堕してはならず、ベルトコンベヤー式などと考えること自体が非常識極まる。

何をもって死刑廃止に向かっているといえるのか。
では、法がない時代みたいにお互い報復せよと言うのですか。

　鳩山法相は自民党総裁選で麻生太郎前幹事長を推していただけに、福田康夫新内閣では再任はないとみて軽い気持ちで発言し、再任が決まってあわててトーンダウンさせたのかもしれない。だが、軽々に置き土産として話題にするテーマではない。改悛（かいしゅん）して死の恐怖と闘っている死刑囚の胸にも、心ない言葉として突き刺さったはずだ。深慮もなく凶悪犯に極刑を望む風潮が広がる折、良からぬ影響も出そうだ。法相としては不用意で、致命的な失言である。

犠牲者はもはや人間ではないのですか。
遺族の気持ちはこの社説のどこにあるのですか。

凶悪犯に極刑を望むどこが深慮がないのですか。
深慮もなくこのような社説を書いているのは誰ですか。

　組閣で混乱していたとはいえ、発言を知り得る立場にいながら鳩山法相を再任した福田首相にも、法相の職責について見解をたださねばならない。

見解をただされなければならないのはあなたたちです。
これを遺族の前でいえますか。
あなたたちの家族が殺されてもいえますか。
言語道断なのはあなたたちです。

毎日新聞　2007年9月27日　0時06分

マスコミこそ洗いざらい情報公開すべきではないでしょうか

ある情報誌を見ていたら、今「ANY」エニィという名のポータルサイトの設立の動きがあるそうです。
これは朝日新聞、日経新聞、読売新聞が共同で設立するようです。
ニュースだけでなく物販まで広げたサイトにするようです。

ジャーナリズムとして特権を享受しているのは、お互いが独立した主張ができるようにする為ではないでしょうか。
このように、利益を共有していて、お互いに主張ができるのでしょうか。

尚、この中で毎日新聞はもう三大新聞のなかに入らないそうです。（結構経営が厳しいみたいですね）
又、利益準備金が朝日新聞の時価換算すると1兆円を超えるとありました。

彼らは、常に危機を作り出し、金儲けに勢を出しているとしか思えません。
どうしたら、マスコミがこのような資産つくりができるのでしょうか。
マスコミこそ洗いざらい情報公開すべきではないでしょうか

『政治ジャーナリズムの罪と罰』

私は、今1994年発行の田勢 康弘著作の『政治ジャーナリズムの罪と罰』を100円でブックオフで買ってきて読んでいますが、かなりマスコミに対する批判が書かれていて、今のマスコミの報道姿勢（特に偏向）についてわかるような気がします。

この中で、田勢氏はマスコミの検証能力の欠如・番記者制度による弊害を訴えていると思います。ただ、この頃テレビのコメンテーターとして、発言している姿勢とは、違うような気がします。

彼も唯のマスコミの一員だったと言うことなのでしょうか。大変残念に思います。

ウィキペディアの田勢 康弘氏の項目です。