国連第３委：死刑の一時停止求める決議案を初採択
ニューヨーク小倉孝保】欧州連合（ＥＵ）など８７カ国が国連総会第３委員会（人道問題）に提出していた死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案が１５日、小差で採択された。同委員会が死刑のモラトリアム要求決議案を採択したのは初めて。国際社会で死刑反対の動きが強まっていることを象徴する結果といえそうだ。
賛成はＥＵのほかトルコ、イスラエルなど９９カ国。反対は日本、米国、中国など５２カ国、棄権が３３カ国。１２月中旬の総会で採択されれば正式な国連総会決議になるが、委員会が小差だったため、総会での採択は微妙な情勢だ。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に反対した。
採択された決議案は▽死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する▽世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する▽死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める－－としたうえで、死刑執行を続けている国に対して▽死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす▽死刑廃止に向けてモラトリアムを作る－－ことなど求めている。
決議案の協議では、モラトリアムの設定が最大の焦点となり、イランやエジプトなどは、その部分を「死刑を凶悪犯罪に限定する」との表現に替えるよう求める決議案を提出したが否決された。
ＥＵはここ数年、死刑のモラトリアム要求決議案採択を目指してきたが採択のめどが立たず、提案を見送ってきた経緯がある。国連人権委員会（現在の人権理事会）では「死刑に疑問を投げかける」決議案が採択されたことがある。
人権擁護に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「アムネスティ・インターナショナル」は「歴史的な決議だ」と歓迎を表明した。
毎日新聞 2007年11月16日 9時56分
私がいつも死刑廃止について思うことに、被害者の人権はどこに行ったのかと思います。
死刑廃止推進者は犯罪者の人権を叫びます。
しかし、そこには被害者の人権はありません。
被害者はもういないから関係ないのですか。
残された家族の人生も変わってしまいます。
彼らは死刑制度があっても犯罪は減らないとよく言います。
しかし死刑制度を廃止しても減らないでしょう。
それどころか再犯率は高いですよ。
再犯を犯した者の被害にあった人には誰が責任取るのでしょう。
誰も取れません。
私は死刑制度は犯罪に対して抑止力になっていると思います。
相手を殺せば自分の命が脅かされるとなればやはり人は自重するでしょう。
それをしないものは、自分の命を懸けているのですから、死刑であっても仕方の無
いことではないでしょうか。
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