原発事故の財物賠償基準が、7月に政府と東京電力から公表され、現在その具体的な適用準備が進められています。
その関連で、私も双葉郡の今後のあり方を考えることが多くなっています。
その中で、やはり強く思うのは、「帰還をあきらめる決断が必要な地域もある」ということです。
事故後1年半経っても、空間放射線量が毎時数十マイクロシーベルトに及ぶ地域が残されています。
現在、政府も、県も、地元自治体も、そのような地域であっても最終的には帰還を目指すとしています。
しかし、そのような地域は、居住できるようになるまでに数十年かそれ以上かかります。しかも、そのような地域に対する除染計画は、生活圏だけしか示されておらず、農地や山林については除染方法すら確立されていません。
仮に生活圏の除染を行ったとしても、雨水等とともに山林から放射性物質が里に流れてくることは目に見えています。
そのようなところに、果たして地域を背負う若い世代が帰還するでしょうか?
若い世代が帰還しなければ、地域の将来は「無」です。
そのような現実を、政府も、県も、地元自治体も、そして被害者の方々もわかっているはずです。
それなのに、誰一人として「そこはあきらめてみんなで他のところに移りましょう。除染にかける膨大な費用を、新天地での生活が可能な十分な賠償・補償に回しましょう」と言いません。
ですが、原発事故の被害者対応を巡る混乱の多くは、「決めなければならないことを決めない」ことに起因すると思われてなりません。
先日、被害者の方々の声を直接聞く機会がありました。
中途半端な、その場しのぎの、聞こえの良いスタンスが、どれだけ被害者の方々のこれからの生活設計に影響を与えているか、みんなで真剣に考えなければならないと思います。
その関連で、私も双葉郡の今後のあり方を考えることが多くなっています。
その中で、やはり強く思うのは、「帰還をあきらめる決断が必要な地域もある」ということです。
事故後1年半経っても、空間放射線量が毎時数十マイクロシーベルトに及ぶ地域が残されています。
現在、政府も、県も、地元自治体も、そのような地域であっても最終的には帰還を目指すとしています。
しかし、そのような地域は、居住できるようになるまでに数十年かそれ以上かかります。しかも、そのような地域に対する除染計画は、生活圏だけしか示されておらず、農地や山林については除染方法すら確立されていません。
仮に生活圏の除染を行ったとしても、雨水等とともに山林から放射性物質が里に流れてくることは目に見えています。
そのようなところに、果たして地域を背負う若い世代が帰還するでしょうか?
若い世代が帰還しなければ、地域の将来は「無」です。
そのような現実を、政府も、県も、地元自治体も、そして被害者の方々もわかっているはずです。
それなのに、誰一人として「そこはあきらめてみんなで他のところに移りましょう。除染にかける膨大な費用を、新天地での生活が可能な十分な賠償・補償に回しましょう」と言いません。
ですが、原発事故の被害者対応を巡る混乱の多くは、「決めなければならないことを決めない」ことに起因すると思われてなりません。
先日、被害者の方々の声を直接聞く機会がありました。
中途半端な、その場しのぎの、聞こえの良いスタンスが、どれだけ被害者の方々のこれからの生活設計に影響を与えているか、みんなで真剣に考えなければならないと思います。