「ふるさと納税」はどういう制度？

こんにちは。
篠原継之助です。

2023年を迎え、最初の記事になります。
みなさん、今年もよろしくお願いいたします。

年が明けるとやってくるのが、確定申告。
手間はかかりますが、仕事をしていく上で、税金を納めることは大事なことです。
ただ、少しでも納める税金を抑えたい、お得になりたいって考えちゃいますよね。
そんな方にオススメなのが、「ふるさと納税」です。

今回はふるさと納税とは何か紹介し、次回の記事で実際にどれぐらいお得なのかを紹介していこうと思います。

１．「ふるさと納税」とは？

ふるさと納税は、シンプルにいうと自分で納税する自治体を選べる公共の制度です。
その成り立ちは次のようなものになります。

『多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか』
(出典：「ふるさと納税研究会」報告書 )

そのため、様々な事情で離れてしまったふるさとの力になれるという制度、仕組みとしてふるさと納税が発足されました。
もちろん、自分のふるさと以外の自治体にも寄附することができます。

２．「ふるさと納税」はどういう仕組み？

ふるさと納税は、自分で納税する自治体を選べる公共の制度ということをお伝えしました。
気になるのは「ふるさと納税をするとどうなるのか、どういう仕組みなのか」ということだと思います。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附すると、確定申告を行うことで寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されます。
どれくらい控除されるかというと、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた金額が控除対象となります。
ただ、この金額には自身の年収などの条件に応じて、上限額が設定されていますので、ふるさと納税をやる時には、上限額を調べておきましょう。
調べる方法は記事の最後にリンクを載せておくので、参考にしてみてください。

控除について、視覚化したものが総務省のHPで公開されています。

引用元：総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要」

例えば、上限額内で30,000円をふるさと納税として自治体に寄附したら、2,000円の自己負担額を控除した、28,000円が住民税と所得税から控除されます。

これが、ふるさと納税の仕組みになります。
しかし、これだけでは納税額に自己負担額を上乗せして払うだけで、自分で寄附する自治体を選べるだけで、あまりメリットが無いように思いますよね。

実は、多くの方がふるさと納税がお得と言って実践している理由が他にもあるんです。
そのことについては、次の記事で紹介していきます。

それではまた。

篠原継之助
・参考URL：総務省HP　ふるさと納税　寄付金控除額のシミュレーション