ラークス公認会計士の監査・会計トピックス

会計、監査に関する最新情報をわかりやすくお伝えします!

会計事務所で働きながら公認会計士になる!20代元証券マンの会計奮闘記 ④経営者の義務

2018-08-28 23:15:33 | 日記

「経営者が必ずやらなければならないこととは、何でしょうか」

これは、私がとあるコンサルティング会社の面接を受けた際に聞かれた質問です。

ーーー意思決定をすることでしょうか。
「違います。経営者が意思決定をしなくても、会社は回ります。」
ーーー利益を出すこと?
「違います。利益が出ていない会社は世の中にいくらでもありますが、それでも会社は回っています。」

ーーー・・・・。

「正解は、毎月決まった日に従業員にお給料を払うことです。」

敢えて象徴的に、当時の面接官は教えてくださいました。
従業員にとって、給料日にお給料が振り込まれるのは当然のことです。
しかし、それだけの資金を安定的に、かつ確実に捻出しなければいけないということ、それが如何に大変なことか。
もらって当たり前の立場にしか立ったことのなかった私には、想像もつきませんでした。

「だからこそ、経営者は金策に走る。
だからこそ、経営者は常に資金繰りに頭を抱えている。」

転じて、経営コンサルティングとは「決裁権者への指南」である、と。
そう面接官は付け加えました。


そんなことも知らずに面接に行っていたと思うと、今では恐ろしく思います。

 

「利益を出すこと」と「資金を確保すること」は、似て非なるものです。
利益が出ていてもキャッシュが不足してしまう、ということはよくあることです。

ラークス会計では、会計の専門家集団として資金繰りのお手伝いもおこなっております。
事業計画の策定・見直しや、銀行様相手にその説明をするなど、弊社の業務は多岐に渡ります。


私自身も勉強しながら、皆様の助けになれるよう日々精進してまいります。

ところで最近、会計士試験の勉強も兼ねて簿記風の家計簿をつけるようにしています。
すると開始早々、
「お小遣いちょうだい!」
「このカバン買っていい?」
と、猫なで声の妻。

なるほど、
やはり資金繰りに頭を悩ませるのは、家計でも同じことでした。

コメント

会計事務所で働きながら公認会計士になる!20代元証券マンの会計奮闘記 ③デュー・デリジェンス(Due Diligence)ってなに?

2018-07-02 10:37:51 | 日記

 

「デュー・デリジェンス(Due Diligence)ってなに?」

 

帰宅後、仕事について話していると妻は間髪いれずにそう尋ねてきました。

妻の疑問はもっともで、普通に生活をしているだけならまず出会うことのない言葉かと思います。私もこの会社に転職してくるまでは見たことも聞いたこともございませんでした。

 

_______________________

デュー・デリジェンスとは、企業買収(M&A)にあたってその企業を調査・査定することをいいます。特にラークス会計が得意とする「財務」の側面から調査をすることを「財務デュー・デリジェンス」といい、頭文字をとって、財務DDなどと表現することが多いです。

 

当然のことですが会社を買うためにはまずその会社について知る必要があります。会社の評価には様々な側面がありますが、私たちは会計を切り口に財務諸表や帳票を分析、時には数千ページに及ぶ資料と向き合ってその会社を評価します。

先日も地方の企業を訪問し、財務DDを行ってまいりました。

 

財務DDは売買の価格決定に深く結びついているため、M&Aの根幹にかかわる非常に重要な過程です。したがって、いかに適切に企業を評価し経営者の方々の意思決定に資することができるか。これこそ、我々が取り組む「デュー・デリジェンス」です。

_______________________

 

このような説明をしたところ、妻は目を輝かせながらこのように呟きました。

「じゃあ、やっていることは“ハゲタカ”みたいなものだね!」

 

2007年にNHKで放送されたテレビドラマ「ハゲタカ」の冒頭で、銀行の不良債権を外資系ファンドが買い叩くというシーンがあります。

なるほど、会社の内部に入り分析・評価をして価格決定をするという意味では似たような作用かもしれません。

 

しかし。

傾きかけの企業に群がるファンドと生物の骸を貪るその生態を重ねた「ハゲタカ」という表現は、あまりにもデュー・デリジェンスとかけ離れています。

 

願わくば、我々は皆様に親しまれる雲雀(Lark)であらんことを。

コメント

会計事務所で働きながら公認会計士になる!20代元証券マンの会計奮闘記 ②志学

2018-06-15 23:50:47 | 日記

子曰、

「吾十有五にして学に志す。

三十にして立つ。

四十にして惑はず。

五十にして天命を知る。

六十にして耳順(したが)ふ。

七十にして心の欲する所に従へども、矩(のり)を踰(こ)えず」と。

 

あまりにも有名な「論語」の一節でありますが、実際にこの文章とそう違わない成熟を遂げてきた方々は少なくないのではないでしょうか。もしくはこれを一つの指標・目標として自分を磨いていらっしゃる方もいるかもしれません。

 

この一節は、中国の思想家である孔子の人生を振り返った発言とされています。遥か時の流れた現代でも色褪せない力を持っているのは、それだけ人々の心に残る価値を持っているからに違いありません。

 

会計の世界に身を投じることを決意した現在の私は、「学を志す」のスタートラインに立ったところと表現するのが適当でしょうか。少し遅い“志学”ではありますが、ラークス会計での毎日や資格試験対策は学ぶことばかりです。

現在、初めての出張に向かう道中でございます。まだまだ分からないことだらけで活躍できない私ですが、まずは与えられた仕事を120%こなすことが目標です。特に今回はお客様のもとで行う重要な業務となります。

まずは少しでも早く、自分の力でお客様の笑顔に貢献できるようになりたいと思います。そして与えられた業務をこなすだけでなく、主体的に取り組んでいける社会人になること———

それこそが次のステップである“而立”に繋がるのではないでしょうか。

 

“天命”を知ることができるのは、まだまだ先のお話・・・。

コメント

会計事務所で働きながら公認会計士になる!20代元証券マンの会計奮闘記 ①自己紹介

2018-06-11 10:58:57 | 日記

 この度株式会社ラークス会計に入社いたしました、長谷川と申します。以前は新卒入社しました大手証券会社の地方の支店にて証券営業に取り組んでいました。富裕層や法人などに飛び込み訪問をはじめとする刺激的な日々を送っておりました。特に私が深くかかわったお客様には地元の中小企業の経営者の方が多く、皆様が何を考え、悩んでいらっしゃるのか、自分はそれに対してどんな提案をすることができるのかを考えてきました。

そのような経験からか、証券営業とは異なる形で経営者方々の力になりたいと感じるようになりました。そこで転職を決意し、第二新卒として会計の世界に身を投じることに致しました。現在は公認会計士の資格取得を目指し、日々の業務と勉強に勤しんでいる次第です。

 

さて、会計を切り口に経営者・企業内部の方々と接することは、証券営業のそれとはまったく異なります。

まず、公認会計士や会計事務所と聞いて皆様は何を思い浮かべるでしょうか。会計の専門家であることは間違いないのですが、税理士との違いは? などと聞かれて答えられない方は少なくないかもしれません。

公認会計士の最も重要な業務は「監査」です。これは公認会計士または監査法人(公認会計士の集団)にしかできない独占業務です。監査とは、企業をはじめとする経済主体の財務・経営状況を外部から適切に評価する作用のことをいいます。株式会社では一定条件のもと公認会計士や監査法人の設置が義務付けられており、非常に重要な責務を負っているといっていいでしょう。

また、弊社が取り組んでいるのは監査だけではありません。会計という切り口で企業に対し、様々なお手伝いをしております。例えば企業の内部統制システムの構築やM&Aにまつわる財務デュー・デリジェンスなど、監査以外の業務でもお客様の経営を支援いたします。

このように、弊社の武器である「会計」が射程とした分野は非常に多岐にわたります。私自身も様々な業務に触れることができて、新鮮な驚きに溢れた日々です。

 

 お客様のもとを訪問したり、企業の財務資料を読み込んだりすることでその企業にかかわる人々の生活を垣間見ることができます。経営者や従業員、その会社の顧客、地域の人々なども含めて私たちが会計の側面から何ができるのか。それを考えることこそ、私が前職では為しえないことであり転職をしてまでやりたかったことでした。

 

 月末には、初めての出張の予定があります。経営者の方々と深くかかわる機会ですので、精一杯業務に取り組んでまいる所存です。

 また後日、ご報告いたします。それでは、次回に続く。

コメント

平成27年度税制改正大綱の解説~第3回 外形標準課税の拡大

2015-08-05 15:59:04 | 日記

平成27年税制改正大綱解説の第3回目です。今回は、外形標準課税の拡大について解説を行っていきます。

 

1.   外形標準課税の拡大

①     法人事業税の税率の改正及び地方法人特別税の税率の改正

 資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率及び地方法人特別税の税率は、それぞれ平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、以下のとおりとなります。

 

 

 ②     資本割の課税標準の見直し等

 自己株式の取得や合併等を行った場合に、資本割の課税標準である資本金等の額が著しく低い金額又はマイナスの金額となることがあるため、資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額(資本金に資本準備金を加えた額)が資本割の課税標準となります。(資本金に資本準備金を加えた額よりも資本金等の額が多い場合は、従前通り資本金等の額が資本割の課税標準となります。)

 また、法人住民税均等割の税率区分の基準とする資本金等についても、上記と同様の措置が講じられます。一方、改正大綱において、「法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずる」旨記載されておりますが、具体的な無償増減資に関する加減算の措置の内容が記載されておらず、事業税の資本割の増減資と同様の措置となるのか、今後の法改正等の公表に留意する必要があります。

  

③     付加価値割における所得拡大促進税制の導入

 平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人については、「所得拡大促進税制」の3つの要件を満たす場合(上記「5.所得拡大促進税制の見直し」を参照)、雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除することが出来ます。また、改正大綱において、「雇用安定控除との調整等所要の措置を講ずる」旨記載されており、現時点で詳細は公表されておりませんが、どのような措置が講じられるのか、今後の法改正等の公表に留意する必要があります。

 

④     法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置

資本金1億円超の普通法人のうち平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、以下の金額を当該事業年度に係る事業税額から控除する措置が講じられます。

 今回の税制大綱において、多くの企業に影響が出ると想定される事項は以上になります。なお、今回解説させて頂いた事項は、上記に基づき私見で選定したもののみをピックアップしており、法人関連の税制改正を網羅しておりませんので、その点ご了承下さい。

 

コメント