談合(カルテル)ブレーンストーミング(特別編その1)

今日から特別編、三回に分けて書く予定。 特別編では、なぜ、談合と直接関係のないマクロ経済等の話を延々としているのか。その意図を書きたい。

それは、建設業界に夢と元気とプライドを取り戻すためである。さらには、日本にも夢と元気とプライドを取り戻すためである。

 建設業界で生きている多くの人たちは今、仕事に対するプライドも将来の夢も持てなくなっている。なかには生きる気力すら失いかけた人もいる。無理もない。人間、反省も重要だが、度を超すと自虐になってしまう(とくに反省大好きの日本人は)。

この20年間、当業界は仕事を減らされただけでなく、徹底的に尊厳を否定されるような叩かれ方をされてきた。 バッシングが始まったころ、建設族の国会議員や首長が汚職で次々に逮捕され、建設業＝汚職というイメージを世間の人々に持たれてしまった。さらに、マスコミが、汚職も談合も一緒くたにして批判したため、談合＝汚職というイメージもできてしまったようだ。

それだけではない。予定落札価格の意味もわからないものが、談合崩壊後の赤字札との差額をもって税金の無駄、なかには税金の詐取と批判したため、国民のほとんどが談合を税金泥棒と勘違いしている。

談合ブレスト(その2)でも書いたように、私は贈収賄を擁護するつもりはみじんもない。贈収賄と談合は、法律的にも全く異なる違法行為である。

贈収賄は洋の東西を問わず、旧約聖書、韓非子の時代から死罪になる重大犯罪だったが、談合(カルテル)が犯罪になったのは、独占禁止法発祥のアメリカでも19世紀の末である。ほとんどの国で独禁法が制定されたのは、ベルリンの壁崩壊後、自由競争がグローバルスタンダードと呼ばれて世界を駆け巡った20世紀末になってからである。

談合(カルテル)は洋の東西を問わず、ごくごく最近になって違法行為になったにすぎない。 また、談合を『必要悪』と呼ぶ人は業界外にも多くいたが、汚職を『必要悪』などと言う人にはあったことがない。

さらに、独占禁止法は、非常に恣意的、政治的に解釈運用が行われる法律である。 GHQの作った独禁法が日本の財閥を解体したが、当のアメリカには今でも財閥は健在である。そして、ロックフェラー、メロン、モルガンの三大財閥は、アメリカはもちろん世界の政治経済に甚大な影響を与えている。しかし、財閥を解体しろなどと言う人はいない。アメリカ政治に詳しい識者は、『もし大統領が財閥を解体するといったら、間違いなく暗殺される』と述べている。

今日はここまでにします。おやすみなさい。