Post Corona Life コロナ後の世界（その４ 国会議員さん、本当に必要なお仕事してますか？）

僕は行政組織にいたことがありませんので、これから書くことは、僕の企業組織での経験と長年の組織についての研究との比較から見たことです。また、報道される政府、地方自治体の新型コロナ対応を見ていて考えることだから、情報にも限りがあります。その点を割り引いて読んでほしいと思います。

政府の新型コロナ対策で目玉になったのは、10万円の特別定額給付金とアベノマスクの日本国浦々全戸無料配布だろう。いずれも、新型コロナの緊急事態宣言が解除された今も、未だ支給されていない企業、アベノマスクが届いていない世帯が多い。というか、受給できた企業や受け取った世帯の割合は未だ５０％に達していないであろう。結果的にはその緊急対策という目的自体が滑稽なほどに達成できていない。（我が家にも未だマスクは届いていないし、数日前にやっと10万円給付金の申請書が市役所から届いた。）

さてこれらは緊急対策として適切・効果的なものであったか。政権政党の有権者へのアピールを意図したものであったとしても、これほど遅延したのではアピールも逆効果ではないかと思ってしまうが、今日考えたいのはこの適切性についてではない。このブログの最後のところで、この適切性の評価の問題も関係してきそうな気はするが、とりあえずこれは棚上げにして始める。

今日の関心事は、なぜこれほどに「遅い」のか？である。思うに、その理由について、幾つか仮説を立てることはできる。（筆者には検証のしようがないので、仮設としか言いようがない）

１．規模が　”全国規模の緊急”対策であって、これまで行政組織が経験したことのないほど、時間と規模の制約があったこと。

２．対策内容の発想を仮に良しとしても、それを行動に移す具体化のフェーズで、そもそも「具体化する意思」に欠けていたのではないか。あるいは、上記１の未曾有の「規模時間制約」を計算に入れる発想の転換もなく、従来通りの具体化で行けると安易に思ったのではないか。（下部組織や地方自治体に卸せばなんとかなるさ）

３．そもそも、現在の中央、地方の各行政組織に、今回のような全国規模一斉一律の「危機」への対処について、相互協力して対処する組織原理や制度的仕組みが備わっていただろうか。

　これらの仮説のうち、

１は、発生した危機の本質的把握力の問題だから、指導者やリーダーの資質に関わる。（ということは、この点は、政府当局者のレベルの問題）

２は、政策当局者の常日頃の問題意識、職務意識の問題。もっとも、１の危機の本質が理解把握できなければ、そもそも無理な問題だから、やはりリーダーの資質の問題か。それでも、１に比べればもっと実務家レベルでのリーダーの資質の問題のようである。（ということは、この点は、官僚のレベルの問題）

３は、組織の組み立てや組織間の連携に関する問題であって、かなりな程度、政府組織を規定・規律している法制度の問題でもある。もちろん、そのような組織法制度の改革を行う前提には、そのような問題意識と改革意識が共有されなけれ、改革の動機すら出てこないが、そのこと自体、一つの大きな問題（立法者の意識改革を求める問題だから）ではなかろうか。

ここまで考えてみて、いくつか疑問が出てくる。

A.　今回の緊急対策は、やらないよりやった方がよかったかもしれないけれど、そもそも政府・自治体の問題解決能力をはるかに超えたものであったのではないか。対策立案の段階で、対策の実施完了までに必要な時間のアセスメントはなされたのか。

B．　逆に時間制約のある中で、効果的な施策には何があるかという検討はされたのだろうか。

家賃や受託ローンの一時的限定的なモラトリアムによって家計や中小業者の緊急的なキャッシュフローネックを解消するという方法など、即効性という意味では有効ではなかったか。

C.　感染防止、疫学検査の徹底といった感染防止対策と、緊急対策との連携について時間軸の中に落とし込んで十分検討されたか。

今回、対応が貧弱だったのは、立法府である。上の３やBなどは、緊急立法措置（短期時限的なもの）によって法的な手当をしないと実現できないものだが、政党も議員も、これらの観点から検討したといった報道は聞こえてこない。予算を適正手続きのもとで適正に使うといったコンプライアンスは常に重要だが、効果的な施策や計画の発案なしにコンプライアンス面の不備だけに着目しても、所詮は「無能な人」による批判に過ぎないことになってしまう（政府当局のコンプライアンスに問題がないわけではない。施策の緊急性に重点を置くとコンプライアンスが手薄になるような組織はそれだけで改善の余地が大いにあるのは当然のことだけれど）。

危機はおそらく今回の新型コロナだけではない。数年以上前から、集中豪雨とその被害は多発している。国土強靭化計画は、実は待ったなしの”喫緊の”課題だ（”喫緊の”という言葉は誰かがよく使っていたなあ）。

国際関係においても戦後70年続いた構造の転換期にある。（だから非武装戦争放棄は無理だというのは簡単だが、では現行憲法を改正すると日本の国際的な環境はそれによって改善するであろうか？　むつかしい問題だ。）

さて、今日の問題意識は、なぜ緊急対策がこれほどの遅いのか、ということであった。

最後に誤解のないように申し述べておく。以上は特定の人物やお役人を批判する意図では決してない。　

今回の「受領遅延」は、中央政府と地方行政組織の役割のかみ合わせ、あるいは、期待される機能を現実化した組織の組立て方とその構成員の行動様式の課題といった、行政の仕事そのものの構造的な問題にその原因の根っこがあるのではないかと思う。これを治癒しようとすれば、まず手始めは立法府である国会による創造的な立法しかないのではないのか！（だって官僚は法に従って、法に定めあること以上には行為できないという建前だから）という点を述べたかったに過ぎない。

　法を創るのがお仕事の国会議員さん方、もっと視点の置き場所を未来に向けて、真に強靭な国土（人・組織も含めて）形成のために知恵を出していただきたいと切に願う。