脱炭素社会への転換 Post Corona Life コロナ後の世界（11）

新首相の所信表明演説にあった脱炭素エネルギー社会への転換について、友人から感想を聞かれました。

　次のようなお応えをしました。

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　カーボンゼロ政策の推進への転換は、水俣病などで激化した環境汚染を減らそうと政策転換した時代に似ていますね。

　あの時大きく変わったことは、政策の大転換であっただけでなくて（あまり重要な指摘とは思われてきませんでしたが）、企業が排出する汚染でサラリーマンや工場労働者の家族や子供が健康被害に合っているのだ、これを何とかするのは自分たちサラリーマンの問題なのだという意識転換、対立する立場だと思っていたことが実は自分自身の問題でもあったのだという意識の転換でした。特に企業経営者がその点に気付いたことが重要です。（多くの日本の経営者が実は雇われ社長であって、古典的な意味での資本家ではないということを間接的に再認識したということかもしれません。）

　さらに重要で実質的な大転換は、それまでの経営者は環境投資は企業収益が減ってしまうマイナス要因だとしか見ていませんでしたし、従業員もそのように思い込んでいました（従業員の意識はいつも経営者の意識を映すある意味での鏡です（笑））が、環境投資やエネルギー節約投資を実際にやってみると、実はエネルギーコストの低下や環境改善効果で企業収益が従来より改善することが分かったのです。

　もう少し説明しますと、設備投資をしてその耐用年数以上に使用すると、企業会計的には、耐用年数経過後は減価償却費がコストとして計上されなくなるので、企業収益のアップになるのです。ところが、この収益アップ分は（設備更新はいずれせねばならないものなので）せいぜい5年程度のものですが、エネルギー効率化による収益アップの方は、その後ずうっと続く製造原価の低減効果なので、結果的にはエネルギー効率の高い設備に早く更新したほうが長期的な収益増を見込める（また、それだけエネルギー効率のよい最新設備を日本では作れる）ということになり、この収益改善メカニズムがだんだん理解されてきました。（⇔　反対に、減価償却済みの設備を使い続けて収益アップを目論んだのが福島第一原発ですね。結果は東北大震災でご覧のとおり、経営リスクも無視したために東電そのものを揺るがす大惨事となりました。）

　脱炭素社会への転換も似たようなメカニズムが期待できます。例えば、風力、地熱、波力などの自然エネルギーを地産地消すると、超遠距離送電による電力ロスが無くなるなどで、自然エネルギーの方が結果的に最終投資額が少なくて済むかもしれない（さらに遠距離送電設備が不要になることで投下資源量の削減効果もあります）。一方で、自然エネルギーへの設備転換で新たな設備投資需要は発生します。（だから、やる気さえあれば、仕事が無くなるわけではなくて即失業ということにはならない。要は、脱炭素社会への転換スピードが雇用や産業構造の変化と収益的にシンクロしたものになるかどうか。）

　さらに、そもそも、輸入石油に頼ったエネルギー供給が自国産の自然エネルギーによって代替されますし、かつ、初期には国費の投入などの工夫が必要ですが石油よりも原価そのものが安くなる余地が十分にある。この辺りは、投資と減価償却、大量生産による設備価格の低下など、様々な要因で長期的に可能になる可能性が大いにあります。（環境投資も最初は、高い高い、割に合わないと叫ばれていました。）

　また、従来は石油社会でしたので、どうしても米国資本の石油採掘業者（いわゆるエクソンを含めた石油メジャーです）の供給力に頼ることになったわけですが、それは結果的に米国のエネルギー安全保障の枠組みに組み込まれることを意味しました（そのこと自体を否定しているわけではありまん。安全保障と民主主義の定着といった面と合わせて見る必要があります）。このような石油社会の特性は、日本自体で核技術者を温存したいという意図と合わせて、経済産業省がエネルギー政策（原発も含めて）で隠然たる力を持ってきた理由の根本にありました。しかし、今や米国は「自国優先お山の大将」政策で安保の先行きも万全ではないという前提で日本の安全保障を考えざるを得ない時代になってきています。さらに、悪魔の均衡といわれる核抑止力のメカニズムも再検討する時期にきています。

　今回の所信表明演説は、エネルギー供給をより自国産依存に転換できることや、日本の機械設備投資の更新・促進につながること、米中問題も含めて日本の安全保障環境の変化等についての認識なども巻き込んで、政策大転換の表明であったと思いますが、その与える影響の時間的な長さや深さ、各企業・産業界の受ける影響、外交政策の組み換えなどについてどれほど深刻な影響があるのか、今の段階で我々庶民には（方向性と事の重大さは理解できても）到底予測がつきません。

　ということは、当局者はこれを「正しく」評価し、狭い省益に囚われている暇はありませんし、政策転換によって到来する日本の未来を慎重に推し量っていかなくてはなりません。単なる見栄えの良い「今はやりの政策」を採用するという薄っぺらな意識では、我々の国を危うくするだけです。（話が大きくなりすぎてしまいましたが、それでも、そう考えざるを得ません。）

2020年11月2日の追記

　その後の報道では、石油石炭火力の代替エネルギーとして、原子力発電の比率も増えるのではという報道があった。

　原発即時廃棄は現実的な対応ではないとは思うけれど、「脱炭素＋脱原発」社会を目指して転換を進めなくては。又、2050年までの超長期目標であれば十分可能な選択だと思う。政策ではなく、単なるビジョンだと批判する者もいるけれど、技術と産業が巨大化すればするほど、方向転換には時間がかかるのは当たり前。要は次世代まで世代を跨いで「やる気」があるか、それだけ我々に知恵があるかどうか、だ！