東日本大地震が起こって、被災地にあった商店も大きな被害を受けた。営業を続けるのが難しくなった店舗があちこちに見られ、必要な生活用品を買える場所が少なくなっている。避難所で生活している人や、自分の家で何とか生活できる人たちに買物できる場所を提供することが、すぐにも解決すべき問題の一つになっているのだ。日本最大のコンビニチェーン、セブン・イレブンの運営会社は、今月13日から、被災地の復興のために移動販売車を投入した。これはこの会社で初めての試みである。販売車は基本的に、元のコンビニ店舗の駐車場に停車して営業する。
車内には、すぐに食べられるおにぎり、弁当、パンなどのデイリー食品やソフトドリンク、スナック、カップめんなどの加工食品、および日常生活で使用頻度が高い日用雑貨など、約100種の商品が用意されている。移動販売車には同社の冷蔵配送車（2トン）を使用し、車内には3尺のゴンドラを設置し、冷蔵保存の必要なおにぎりや弁当などを陳列する。加工食品や日用雑貨など、常温保存が可能な商品は車外で販売する。顧客は車内に入って商品を選び、携帯式の簡易レジで精算してレシートを発行してもらう。移動販売車は宮城県内の4つの店舗に設置され、営業時間は10時から16時までである。
セブン・イレブンと同様の大手コンビニチェーン、ローソンでは、4月11日から岩手県に移動販売車を出動させている。今回使用しているのは、元々ローソン近畿支社が保有していた車両である。車内には弁当、おにぎり、サンドウィッチなどの商品ケースと、ソフトドリンクの冷蔵ケース、および揚げ物調理設備が設置されている。移動販売車は本来、昼夜の人口差が大きい工業地帯で、営業効率を上げるために使われたもので、2008年11月から大阪府枚方市の工業地帯で営業し、約50種の商品を販売している。
地震や津波の被災地は、深刻な商品不足の問題が起こっており、今もまだ営業を再開できていないローソン店舗もある。販売車が準備する商品の数は、一般のコンビニよりはるかに少なく、食品しかないが、コンビニの主力商品は基本的に含まれている。普段の日常生活を象徴するコンビニの展開は、被災地の人々にとって他のものには代えがたい存在だ。また移動販売車は、交通網の回復とガソリン調達状況の改善を示す指針とも言えるだろう。
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