おはようございます。
５/２５（水）、「平成２２年度個別労働紛争解決制度施行状況」が、厚生労働省から発表されました。
【平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
・総合労働相談件数113万234件（前年度比0.9％減）
・民事上の個別労働紛争相談件数24万6,907件（前年
度比0.2％減）
・助言・指導申出件数 7,692件（前年度比 1.1％減）
・あっせん申請受理件数6,390件（前年度比18.3％減）
（１）相談、助言・指導件数は高止まり
総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相
談、助言・指導申出受付件数は、過去最高を記録
した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、
あっせん申請受理件数は減少した。
（２）相談内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加し、紛争
内容は多様化
『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件（自己
都合退職など）』といった相談が増加する一方、
『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は
多様化した。
（３）制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労
働者が増加
相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働
者であるが、正社員の割合が減少し、パート・アル
バイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合
が増加した。
（４）迅速な処理を実現
助言・指導は１カ月以内に97.6％、あっせんは２カ
月以内に93.6％が処理終了しており、『簡易・迅速・
無料』という制度の特徴を活かした運用がなされて
いる。
２００１（平成１３）年１０月から施行された「個別労働紛争解決制度」は、職場での紛争解決に大きな役割を果たしており、２０１０（平成２２）年も「労働相談、助言・指導件数は高水準を継続している」とのことです。
詳しい発表はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk-att/2r9852000001clda.pdf
