９月３０日に研修委員会と会員例会「道州制導入を踏まえて」を開催

徳島商工会議所青年部
研修委員会
委員長　高橋良典

青年部会員各位様
９月３０日の１８時より阿波銀行両国橋支店の３階会議室にて研修委員会を開催しました。急用があって委員会は出席できませんでしたので林副委員長に委員長代理をお願いしました。
今回の内容は下記の通りです
①次年度の委員会役員選出者の報告
②会員例会「道州制導入を踏まえて」の司会者の選出
③シニア交流例会の役割分担等・司会者の選出

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続きまして１８時３０分より同会議室にて株式会社阿波銀行相談役の山下直家氏を講師に迎えまして会員例会「明日の徳島を考える・道州制導入を踏まえて」をニュービジネス協議会と合同で開催しました。今年度の研修委員会では、西新町地区や中核市構想そして道州制を勉強しています。今回の例会は研修委員会担当副会長の三木さんのご尽力により山下さんを講師としてお呼びできる事になりました。勉強会の内容につきましては後日、会員の皆様には、お知らせさせていただきますのでここでのコメントはやめときます。山下直家様今回の講演本当にありがとうございました。

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今回の例会「道州制導入を踏まえて」の講演の中で、私個人が感じた事が１つありましたのでこの場をお借りしまして書かせていただきます。

まず道州制導入を向かえて徳島県は、どうなるのだろうと考えました。四国州となった場合、州都を決める時が来ると思います。その時の準備として現在の四県都（松山市・高松市・高知市・徳島市）がこぞって州都となる為に中核市都市や政令都市を目指して平成の大合併の時より少しずつ動いているのではないかと感じます。
そしていよいよ州都が決まった時には、州都になった基礎自治体はもちろんですが州都に選ばれなかった三県都も大きな基礎自治体となっている事と予想出来ます。そうなると人口の少ない農村・山岳地帯の基礎自治体との格差が今現在よりもより一層大きくなるのではないかと懸念されます。
今現在の東京都に一極集中型の官公庁等の主要機関を置くシステムの廃止をし地方に分散する事を目標の一つに挙げて道州制が叫ばれていますが四国州がリトルＪＡＰＡＮとなり州都がリトル東京となり州都に選ばれなかった三県都がリトル大阪やリトル名古屋となるだけではないかと…考えてしまいました。もちろん地震発生により現在の東京一極集中ではリスクが高すぎるのでそのリスク分散と言う意味での道州制は、素晴らしい案だと思います。

平成20年度第１回会員例会「道州制導入を踏まえて」の写真が見れます

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