有効求人倍率の不思議

リクルートワークスの発表している大卒の有効求人倍率は昨年（2011卒）が1.28倍で、今年（2012卒）が

1.23倍だそうです。

近年で最低の数字は0.99倍だったように記憶しています。

つまり仕事（会社）を選ばなければほぼ全員就職できる筈です。

（だから選り好みせず就職しましょうとは言うつもりはありません。）

慢性的な人材不足の福祉関係をはじめ、学生に不人気な業種があることも事実です。

しかし、昨年の就職率91.0％のカラクリはさておき、卒業する学生の70%程度しか就職しない（できない）

という事実はどうなっているのでしょう。

大企業ばかりに目を向けないで中小企業にチャレンジしようという合言葉に従って学生は結構中堅・中小

企業にも目を向けています。

学生から中小企業の探し方を教えて欲しいとよく言われるので我々もハローワークと連携し中小企業の

求人を学生に開示しています。

特に今の時期、ハローワークの求人に学生が殺到して企業はうれしい悲鳴を上げているようにも聞きます。

そこで考えるのは、有効求人倍率における求人数に対して実際の採用数がどうなっているのか。

毎年4月頃でしょうか、日経の紙面には求人数ランキングが特集されます。

果たしてこの数字に対して達成率はどうなのか？

就活氷河期が叫ばれるようになって、企業は厳選採用という言葉を使うようになりました。

採用のレベルに届かない学生を敢えて数合わせで採用しないと。

そもそも採用計画数は企業が責任をもって発表しているものではないと思います。

人件費・労務費の管理が厳しくなっている今、採用計画数に達しなくてもだれも責められません。

企業にとって都合の良い数字をあげているだけ。

ということは大卒の有効求人倍率はあまり意味がないのでは？

それとも採用計画数に対して実際の入社数を公表してもらうとか。

毎年100名の採用計画だけど、ここ数年未達が続いているようだと学生の企業の見方が変わってくるかも

知れません。ひょっとして株価に影響があったりして…。

やはり若者の就職は国の抱える問題ですので、求人管理は厚生労働省が管轄すべきではないでしょうか。

ハローワークが管理したとしても企業はいくらでもインチキはしますが、数字を一元管理することで

信頼性を上げることはできると思うのです。