フィリピン人中学生、ひとりで日本残留 両親は４月帰国へ
2009.3.13 14:54
不法滞在で強制退去を命じられながら、娘の学業継続のため家族３人での在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）一家の問題で、妻、サラさん（３８）と長女で中学１年ののり子さん（１３）が１３日、東京入国管理局に出頭した。サラさんはすでに入管に強制収容されているアランさんとも相談、のり子さんだけを日本に残し、両親は帰国することを入管に伝えた。
帰国日は４月１３日に決めたといい、のり子さんの中学校で４月８日に始業式があることから、これを見届けてから帰国するという。
一家は親子３人で帰国するか、適切な保護者を確保してのり子さんを残し、両親だけ帰国するかの判断を入管側から求められていた。だが、仮滞在期限の今月９日も「３人での在留特別許可」を求めたためアランさんが入管に強制収容され、サラさん、のり子さんは帰国準備のため１６日まで仮滞在が延長。１３日までに両親が帰国する意思を示さない場合、１６日に母娘も収容し、１７日に３人を強制送還すると伝えていた。
両親は他人名義の偽造旅券で入国し、のり子さん誕生後も１０数年にわたり不法滞在を続けた。法務省では今回の措置について、「出入国管理行政の根幹を揺るがす極めて悪質なものであり」「他の不法滞在者への影響をも考慮」と説明。
また、森英介法相は６日の会見で、「ご両親も本来なら（退去強制処分で）５年間は再入国できないが、柔軟に、１年ぐらい、それを待たずしても一時的な上陸特別許可を出すこともやぶさかではない」と特別な配慮を明らかにしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090313/trd0903131454011-n1.htm
【主張】フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題
2009.3.13 02:57
不法入国のため、国外への強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さんと両親の一家３人の最終的ともいえる処分の期限が迫ってきている。
法務省東京入国管理局は、両親が入国管理法違反で日本に不正に入国した以上、法律を曲げるわけにはいかないとして、一家の日本滞在期限を今月１６日までと通告した。一家がこれを拒めば１７日にも強制送還される。
のり子さんの母は平成４年に、父は翌年にそれぞれ他人名義のパスポートを使って来日した。のり子さんは７年に生まれ、地元の小学校を経て今は中学１年生で、日本語しか話せない。
日本人として育てられたのり子さんに衝撃が走ったのは１８年７月、小学５年生の時だった。
母親が買い物途中に警官の職務質問を受けて逮捕され、裁判でも執行猶予付きの有罪となった。一家は強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、裁判所はこれを認めず、昨年９月に最高裁で一家の退去処分が確定した。
その後、一家は再三にわたり、在留の特別許可を東京入管に申請している。そのつど、同入管は、のり子さんが日本育ちであることなど、人道的な面を考慮して、申請のたびに１カ月程度の短期間の滞在許可を出してきた。
異例の措置を取ってきたわけだが、法務省は１３日までに両親が自主的に帰国する意思を示さなければ、１７日に家族全員を強制送還すると通知した。その一方で、森英介法相は、のり子さんのみの在留を認め、両親はいったん帰国し、日本に１人で残ったのり子さんに会うために短期間の再入国許可を出すと表明するなど、最大限の配慮も見せている。
のり子さんは「３人一緒に日本に残りたい」と涙ながらに訴える。その気持ちは、痛いほど理解できる。同情もしたい。のり子さんには何の責任もない。
しかし、両親は偽造旅券という悪質な手口で入国した。日本に不法入国する外国人は、年間約１１万人いるといわれる。年々減少はしているが、日本は欧米に比べまだまだ、入国管理が緩やかだとする指摘もある。
温情を優先するあまり、あしき前例をつくるのはまた問題だ。違法を見逃した場合、それがアリの一穴となり犯罪を呼び込むことにもなりかねない。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090313/trd0903130257001-n1.htm
フィリピン人一家の在留不許可 「可哀そう」か「自業自得」なのか
http://www.j-cast.com/2009/03/12037556.html
社説：カルデロンさん 親子在留を許すべきケースだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090313k0000m070118000c.html
＜朝日、毎日などのマスゴミが無視するプィリピン側の声＞
フィリピン外務省 カルデロン一家帰国後の支援を表明
“The DFA and other concerned agencies are ready to extend humanitarian and other (forms of) assistance to the Calderon family, including their re-integration into Philippine society, contingent on the results of the proceedings under way in Japan with respect to that country’s implementation of its laws," said DFA undersecretary for migrant workers affairs Esteban Conejos Jr. in a statement on Thursday.
「日本国法令の適用に関連して同国で実施される手続きに沿って、外務省および関係機関はカルデロン一家にフィリピン社会への再同化支援を含む、人道的、そのほかの援助を行う用意がある。」 とエステバン・コネホス・ジュニア・フィリピン外務省移民労働担当次官は木曜日に声明の中で述べた。
http://www.gmanews.tv/story/152403/DFA-to-help-Pinoy-family-facing-Japan-deportation
The assistance, the source said, includes services provided by the Department of Social Welfare and Development (DSWD) to help the child adjust in her new home, he said.
（フィリピン）外務省情報筋によると提供される支援には社会保障開発省による子供（のりこ）への同化支援も含まれる。
The source said the Philippine government couldn't give in to the couple's request to remain in Japan because it would only send the wrong signal to the international community. "What can we do? They're asking to stay in Japan. Does it mean that they don't want to stay in the Philippines?" he asked.
情報筋は、国際社会に誤ったメッセージを発することになるため、フィリピン政府は（カルデロン）夫妻の日本に残りたいとの要望に支援を与えることはできないとしている。 「我々に何ができる？彼らは日本に残りたがっている。すなわちフィリピンには居たくないといういみなのか？」と情報筋は語った。
http://www.mb.com.ph/node/198570
【カルデロン・のり子 支援団体の実態】
ＮＰＯ法人『信愛塾』
信愛塾は１９７８年秋、在日大韓基督教会横浜教会と横浜の民族差別と闘う会の支援のもとに、在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれました。それは何よりも、子どもたちに民族の誇りと自覚をもって自立してほしい、基礎学力をきちんと身につけてほしいというアボジ・オモニたちの強い願いによるものでした。
http://www6.ocn.ne.jp/~k13sin19/ayumi/ayumi.htm
「カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を！」
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
いずみ橋法律事務所
代表 渡邊彰悟 ←慰安婦裁判・朝鮮工作員
訴訟名称 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
訴訟原告代理人・弁護士
高木健一 幣原廣 林和男 山本宜成 古田典子 渡邊智子 福島瑞穂 小沢弘子 渡邊彰悟 森川真好 梁文洙
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/saibankeika.html
テリー「両親は子離れしないと」 フィリピン少女の父収容
2009/3/10
＜テレビウォッチ＞「小学校に入学する時にちゃんと調べておけばこういうことにならなかったのに……」。司会の加藤が文科省をチクリ批判した。
不法滞在で国外退去処分が確定しているフィリピン人一家が「在留特別許可」を求めてきた問題である。
東京入国管理局は3月9日、一家のうち父親(36)の身柄を収容。妻(38)と中学1年の長女(13)は仮放免の期限を16日まで延長し、長女だけを日本に残すかどうか13日までに回答するよう求めた。
1992年から93年にかけて、父親と妻 が偽造パスポートを使って不法入国。2人は日本で知り合い結婚、長女が生まれた。
母親の不法滞在が発覚したのは3年前で、強制退去処分が決まった。子供が日本に定着し、中学生以上の場合は日本での滞在を認めるケースもあるが、このとき長女は小学5年生で、このケースには当てはまらなかった。
このため一家は、強制退去処分の取り消しを求める訴えを起こしたが最高裁は取り上げず、この間長女は中学生に。
さらに一家は、特別な理由があれば日本の滞在が認められる「在留特別許可」を法務大臣に求めていたが、9日その最終期限を迎えた。結果は冒頭に触れた通りだ。
法務省は9日、日本で生まれ日本語しかできない長女の人権に配慮し、おじ、おばらが日本で生活している点を考慮し、次のような譲歩案を提示している。
その中身は（1）家族3人で帰国するか（2）長女だけを日本に残し両親は帰国（3）強制送還されると5年間入国できないが、両親が希望すれば1年後に長女の面会のために入国を許可する、というものだ。
スタジオではテリー伊藤が「両親は子離れしなければだめですよ。情にすがっていては先に進まない」。
評論家の宮崎哲弥も「法務省は人権を配慮しぎりぎりまで譲歩している。法務省の判断はやむを得ない。この原則をいい加減にすると、もっと問題が大きくなる」。
どれも、もっともな意見。とくに加藤の冒頭の「長女が小学校に入学する時にもっと調べておけば……」という意見は、縦割り行政の弊害か。
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/10037341.html
入管法改正案を閣議決定 在留外国人情報、国が一元管理
3月6日9時40分配信?産経新聞
出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。
従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。
改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作って、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。
改正案には、外国人の在留期間を従来の３年から５年に延長▽再入国許可についても緩和措置▽受け入れ機関による在留資格「留学」「就学」の一本化で資格変更の負担を減らす▽入国者収容所等視察委員会の設置－なども盛り込まれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000526-san-pol
血縁の証明なくても「日本人の子」と認定…東京地裁判決
不法滞在で退去強制処分を受けたミャンマー人男性のマウンミョーユさん（４６）が「父親が日本人なのに、退去強制処分にされたのは違法」として、国に在留特別許可を与えるよう求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。
血縁関係を直接証明する証拠はなかったが、杉原則彦裁判長は「原告の父親は日本人であると認められ、わが国との結びつきが強い」と述べ、在留特別許可を与えるよう命じた。原告代理人によると、状況証拠で日系人と認めた判決は異例という。
判決によると、ミョーユさんの父親は、真珠養殖会社の社員だった１９５６年ごろにミャンマーに単身赴任し、現地の女性との間にミョーユさんをもうけた。６２年に軍事クーデターが起き、父親は１人で帰国し、７１年に死亡。ミョーユさんは９３年に短期滞在の資格で来日し、東京都内で不法就労を続けながら、家裁に認知を申し立てたが認められず、０６年に入管難民法違反容疑で逮捕された。
判決は、父親の元同僚の証言などから日本人の子と認定。判決後、記者会見したミョーユさんは「父の子どもと認めてもらえて、ありがたい。これからも日本の法律を守って暮らしていきたい」と笑顔で話した。
（2009年3月6日21時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090306-OYT1T00981.htm
ロヒンギャ族：「難民と認めて」…日本に２００人
2009年3月1日 20時25分 更新：3月1日 21時28分
国連発行の身分証を手に、「難民と認めてほしい」と訴えるアユーブさん＝群馬県館林市で２００９年２月２７日、鵜塚健撮影
ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】
「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。
就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。
ロヒンギャ族の故郷は、ミャンマー西部ヤカイン州。ロヒンギャであることを理由に移動の自由や教育、仕事が制限され、軍による強制労働もあるという。アユーブさんは８８年のヤンゴンでの大規模民主化デモに参加。友人４人が軍の銃撃を受け死亡、多くの仲間が逮捕された。タイからマレーシアに逃げたが、不法滞在として繰り返し拘束された。
０５年１２月、中国人ブローカーに約３０万円払い来日。成田空港で難民申請したが「仮滞在」のまま３年以上過ぎた。
ロヒンギャ族の日本入国は、周辺国が取り締まりを厳しくした０５年ごろから増え始めたが、日本政府の難民認定を受けたのは１１人。在日ビルマ人難民申請弁護団の渡辺彰悟弁護士は「母国も周辺国も追い出された多くのロヒンギャ族が、日本に入国している現実を受け止めるべきだ」と、難民としての早急な保護を求める。
◇ロヒンギャ族
イスラム教徒の少数民族で、約１００万人前後と推計される。ミャンマー政府は８２年導入した国籍法で、国民から完全に排除。周辺各国も「経済的事情による移住目的」として流入を取り締まる。０９年に入り、漂着したロヒンギャ族をタイ軍が暴行のうえ海上に放置したとして問題化。１日の東南アジア諸国連合首脳会議でもこの問題が協議されたが、具体的な対策などはまとまらなかった。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090302k0000m040040000c.html
ミャンマー難民３０人受け入れへ
比に残留 ８人が日本国籍取得
3月7日20時41分
戦前フィリピンに移住した日本人男性と現地の女性の間に生まれ、戦争の混乱で身元の証明ができずにいた「フィリピン残留日本人」の８人が、新たに日本国籍を取得しました。
これは、「フィリピン残留日本人」の支援をしている日本のＮＰＯが７日、マニラで記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、ミンダナオ島やルソン島で暮らす６３歳から８２歳までの男女８人が、７日までに東京家庭裁判所から日本国籍を認められ、戸籍を取得したということです。８人はいずれも戦前、福島県や沖縄県などからフィリピンに移住した日本人の男性と現地の女性の間に生まれたものの、戦争で両親が死亡するなどして日本人であることを証明できませんでした。このため、ＮＰＯなどの支援を受けて、両親の婚姻記録や自分の出生証明書などを東京家庭裁判所に提出し、日本国籍の確認を申し立てていたものです。記者会見に出席した８人は「ようやく夢がかないました。これで日本人と認められたのです。お父さん、ありがとう」などと述べ、喜びをかみしめていました。ＮＰＯによりますと、フィリピンでは、同じような境遇で身元を証明できない１０１人が日本の裁判所に日本国籍を認めるよう求める申し立てを行っており、これで１５人が日本国籍を取得しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014613831000.html#
＜80年代生まれ＞中国人留学生のパワー爆発！日本社会で頭角?華字紙
2009年3月6日、日本の華字紙「中文導報」は、日本で学ぶ「80後（80年代生まれ）」の中国人留学生の活躍を紹介、かつての留学生のイメージからは程遠い、出発地点からすでに日本の若者と互角以上に渡り合っている彼らの様子を伝えた。中国新聞社の報道。
上海出身の24歳の留学生・胡臻（フー・ジェン）さんは、大手エンターテインメント会社・エイベックスが創立20周年を記念して実施したオーディション「avex WORLD AUDITION」で、2万人近い応募者の中から見事アーティスト部門のグランプリに輝いた。北京出身で22歳の劉羽崎（リウ・ユーチー）さんは、モデル部門でグランプリを獲得した。
また、観光庁での研修を修了した茹静（ルー・ジン）さんは、日本の中央官庁に外国人として初めて「入庁」した中国人留学生。3か月の研修期間に、中国人の立場から日本の観光政策に「提言」するなど、その頭角をあらわしたという。
しかし新世代の留学生たちが特別優れているのではなく、時代が彼らにチャンスを与えたのだと記事は指摘する。「80後」の彼らに共通するのは、20年前の留学生が経験したような、文化の壁、苦学、プライドを捨てて日本社会に溶け込もうとする努力などとは無縁なことだ。彼らは経済のグローバル化によって経済的にも恵まれ、情報化社会の恩恵を受けて世界中の流行をキャッチし、海外でも通用する才能やライフスタイルを初めから備えているという。（翻訳・編集/津野尾）
http://www.recordchina.co.jp/group/g29315.html
2009.3.13 14:54
不法滞在で強制退去を命じられながら、娘の学業継続のため家族３人での在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）一家の問題で、妻、サラさん（３８）と長女で中学１年ののり子さん（１３）が１３日、東京入国管理局に出頭した。サラさんはすでに入管に強制収容されているアランさんとも相談、のり子さんだけを日本に残し、両親は帰国することを入管に伝えた。
帰国日は４月１３日に決めたといい、のり子さんの中学校で４月８日に始業式があることから、これを見届けてから帰国するという。
一家は親子３人で帰国するか、適切な保護者を確保してのり子さんを残し、両親だけ帰国するかの判断を入管側から求められていた。だが、仮滞在期限の今月９日も「３人での在留特別許可」を求めたためアランさんが入管に強制収容され、サラさん、のり子さんは帰国準備のため１６日まで仮滞在が延長。１３日までに両親が帰国する意思を示さない場合、１６日に母娘も収容し、１７日に３人を強制送還すると伝えていた。
両親は他人名義の偽造旅券で入国し、のり子さん誕生後も１０数年にわたり不法滞在を続けた。法務省では今回の措置について、「出入国管理行政の根幹を揺るがす極めて悪質なものであり」「他の不法滞在者への影響をも考慮」と説明。
また、森英介法相は６日の会見で、「ご両親も本来なら（退去強制処分で）５年間は再入国できないが、柔軟に、１年ぐらい、それを待たずしても一時的な上陸特別許可を出すこともやぶさかではない」と特別な配慮を明らかにしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090313/trd0903131454011-n1.htm
【主張】フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題
2009.3.13 02:57
不法入国のため、国外への強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さんと両親の一家３人の最終的ともいえる処分の期限が迫ってきている。
法務省東京入国管理局は、両親が入国管理法違反で日本に不正に入国した以上、法律を曲げるわけにはいかないとして、一家の日本滞在期限を今月１６日までと通告した。一家がこれを拒めば１７日にも強制送還される。
のり子さんの母は平成４年に、父は翌年にそれぞれ他人名義のパスポートを使って来日した。のり子さんは７年に生まれ、地元の小学校を経て今は中学１年生で、日本語しか話せない。
日本人として育てられたのり子さんに衝撃が走ったのは１８年７月、小学５年生の時だった。
母親が買い物途中に警官の職務質問を受けて逮捕され、裁判でも執行猶予付きの有罪となった。一家は強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、裁判所はこれを認めず、昨年９月に最高裁で一家の退去処分が確定した。
その後、一家は再三にわたり、在留の特別許可を東京入管に申請している。そのつど、同入管は、のり子さんが日本育ちであることなど、人道的な面を考慮して、申請のたびに１カ月程度の短期間の滞在許可を出してきた。
異例の措置を取ってきたわけだが、法務省は１３日までに両親が自主的に帰国する意思を示さなければ、１７日に家族全員を強制送還すると通知した。その一方で、森英介法相は、のり子さんのみの在留を認め、両親はいったん帰国し、日本に１人で残ったのり子さんに会うために短期間の再入国許可を出すと表明するなど、最大限の配慮も見せている。
のり子さんは「３人一緒に日本に残りたい」と涙ながらに訴える。その気持ちは、痛いほど理解できる。同情もしたい。のり子さんには何の責任もない。
しかし、両親は偽造旅券という悪質な手口で入国した。日本に不法入国する外国人は、年間約１１万人いるといわれる。年々減少はしているが、日本は欧米に比べまだまだ、入国管理が緩やかだとする指摘もある。
温情を優先するあまり、あしき前例をつくるのはまた問題だ。違法を見逃した場合、それがアリの一穴となり犯罪を呼び込むことにもなりかねない。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090313/trd0903130257001-n1.htm
フィリピン人一家の在留不許可 「可哀そう」か「自業自得」なのか
http://www.j-cast.com/2009/03/12037556.html
社説：カルデロンさん 親子在留を許すべきケースだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090313k0000m070118000c.html
＜朝日、毎日などのマスゴミが無視するプィリピン側の声＞
フィリピン外務省 カルデロン一家帰国後の支援を表明
“The DFA and other concerned agencies are ready to extend humanitarian and other (forms of) assistance to the Calderon family, including their re-integration into Philippine society, contingent on the results of the proceedings under way in Japan with respect to that country’s implementation of its laws," said DFA undersecretary for migrant workers affairs Esteban Conejos Jr. in a statement on Thursday.
「日本国法令の適用に関連して同国で実施される手続きに沿って、外務省および関係機関はカルデロン一家にフィリピン社会への再同化支援を含む、人道的、そのほかの援助を行う用意がある。」 とエステバン・コネホス・ジュニア・フィリピン外務省移民労働担当次官は木曜日に声明の中で述べた。
http://www.gmanews.tv/story/152403/DFA-to-help-Pinoy-family-facing-Japan-deportation
The assistance, the source said, includes services provided by the Department of Social Welfare and Development (DSWD) to help the child adjust in her new home, he said.
（フィリピン）外務省情報筋によると提供される支援には社会保障開発省による子供（のりこ）への同化支援も含まれる。
The source said the Philippine government couldn't give in to the couple's request to remain in Japan because it would only send the wrong signal to the international community. "What can we do? They're asking to stay in Japan. Does it mean that they don't want to stay in the Philippines?" he asked.
情報筋は、国際社会に誤ったメッセージを発することになるため、フィリピン政府は（カルデロン）夫妻の日本に残りたいとの要望に支援を与えることはできないとしている。 「我々に何ができる？彼らは日本に残りたがっている。すなわちフィリピンには居たくないといういみなのか？」と情報筋は語った。
http://www.mb.com.ph/node/198570
【カルデロン・のり子 支援団体の実態】
ＮＰＯ法人『信愛塾』
信愛塾は１９７８年秋、在日大韓基督教会横浜教会と横浜の民族差別と闘う会の支援のもとに、在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれました。それは何よりも、子どもたちに民族の誇りと自覚をもって自立してほしい、基礎学力をきちんと身につけてほしいというアボジ・オモニたちの強い願いによるものでした。
http://www6.ocn.ne.jp/~k13sin19/ayumi/ayumi.htm
「カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を！」
http://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
いずみ橋法律事務所
代表 渡邊彰悟 ←慰安婦裁判・朝鮮工作員
訴訟名称 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
訴訟原告代理人・弁護士
高木健一 幣原廣 林和男 山本宜成 古田典子 渡邊智子 福島瑞穂 小沢弘子 渡邊彰悟 森川真好 梁文洙
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/saibankeika.html
テリー「両親は子離れしないと」 フィリピン少女の父収容
2009/3/10
＜テレビウォッチ＞「小学校に入学する時にちゃんと調べておけばこういうことにならなかったのに……」。司会の加藤が文科省をチクリ批判した。
不法滞在で国外退去処分が確定しているフィリピン人一家が「在留特別許可」を求めてきた問題である。
東京入国管理局は3月9日、一家のうち父親(36)の身柄を収容。妻(38)と中学1年の長女(13)は仮放免の期限を16日まで延長し、長女だけを日本に残すかどうか13日までに回答するよう求めた。
1992年から93年にかけて、父親と妻 が偽造パスポートを使って不法入国。2人は日本で知り合い結婚、長女が生まれた。
母親の不法滞在が発覚したのは3年前で、強制退去処分が決まった。子供が日本に定着し、中学生以上の場合は日本での滞在を認めるケースもあるが、このとき長女は小学5年生で、このケースには当てはまらなかった。
このため一家は、強制退去処分の取り消しを求める訴えを起こしたが最高裁は取り上げず、この間長女は中学生に。
さらに一家は、特別な理由があれば日本の滞在が認められる「在留特別許可」を法務大臣に求めていたが、9日その最終期限を迎えた。結果は冒頭に触れた通りだ。
法務省は9日、日本で生まれ日本語しかできない長女の人権に配慮し、おじ、おばらが日本で生活している点を考慮し、次のような譲歩案を提示している。
その中身は（1）家族3人で帰国するか（2）長女だけを日本に残し両親は帰国（3）強制送還されると5年間入国できないが、両親が希望すれば1年後に長女の面会のために入国を許可する、というものだ。
スタジオではテリー伊藤が「両親は子離れしなければだめですよ。情にすがっていては先に進まない」。
評論家の宮崎哲弥も「法務省は人権を配慮しぎりぎりまで譲歩している。法務省の判断はやむを得ない。この原則をいい加減にすると、もっと問題が大きくなる」。
どれも、もっともな意見。とくに加藤の冒頭の「長女が小学校に入学する時にもっと調べておけば……」という意見は、縦割り行政の弊害か。
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/10037341.html
入管法改正案を閣議決定 在留外国人情報、国が一元管理
3月6日9時40分配信?産経新聞
出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。
従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。
改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作って、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。
改正案には、外国人の在留期間を従来の３年から５年に延長▽再入国許可についても緩和措置▽受け入れ機関による在留資格「留学」「就学」の一本化で資格変更の負担を減らす▽入国者収容所等視察委員会の設置－なども盛り込まれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000526-san-pol
血縁の証明なくても「日本人の子」と認定…東京地裁判決
不法滞在で退去強制処分を受けたミャンマー人男性のマウンミョーユさん（４６）が「父親が日本人なのに、退去強制処分にされたのは違法」として、国に在留特別許可を与えるよう求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。
血縁関係を直接証明する証拠はなかったが、杉原則彦裁判長は「原告の父親は日本人であると認められ、わが国との結びつきが強い」と述べ、在留特別許可を与えるよう命じた。原告代理人によると、状況証拠で日系人と認めた判決は異例という。
判決によると、ミョーユさんの父親は、真珠養殖会社の社員だった１９５６年ごろにミャンマーに単身赴任し、現地の女性との間にミョーユさんをもうけた。６２年に軍事クーデターが起き、父親は１人で帰国し、７１年に死亡。ミョーユさんは９３年に短期滞在の資格で来日し、東京都内で不法就労を続けながら、家裁に認知を申し立てたが認められず、０６年に入管難民法違反容疑で逮捕された。
判決は、父親の元同僚の証言などから日本人の子と認定。判決後、記者会見したミョーユさんは「父の子どもと認めてもらえて、ありがたい。これからも日本の法律を守って暮らしていきたい」と笑顔で話した。
（2009年3月6日21時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090306-OYT1T00981.htm
ロヒンギャ族：「難民と認めて」…日本に２００人
2009年3月1日 20時25分 更新：3月1日 21時28分
国連発行の身分証を手に、「難民と認めてほしい」と訴えるアユーブさん＝群馬県館林市で２００９年２月２７日、鵜塚健撮影
ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】
「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。
就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。
ロヒンギャ族の故郷は、ミャンマー西部ヤカイン州。ロヒンギャであることを理由に移動の自由や教育、仕事が制限され、軍による強制労働もあるという。アユーブさんは８８年のヤンゴンでの大規模民主化デモに参加。友人４人が軍の銃撃を受け死亡、多くの仲間が逮捕された。タイからマレーシアに逃げたが、不法滞在として繰り返し拘束された。
０５年１２月、中国人ブローカーに約３０万円払い来日。成田空港で難民申請したが「仮滞在」のまま３年以上過ぎた。
ロヒンギャ族の日本入国は、周辺国が取り締まりを厳しくした０５年ごろから増え始めたが、日本政府の難民認定を受けたのは１１人。在日ビルマ人難民申請弁護団の渡辺彰悟弁護士は「母国も周辺国も追い出された多くのロヒンギャ族が、日本に入国している現実を受け止めるべきだ」と、難民としての早急な保護を求める。
◇ロヒンギャ族
イスラム教徒の少数民族で、約１００万人前後と推計される。ミャンマー政府は８２年導入した国籍法で、国民から完全に排除。周辺各国も「経済的事情による移住目的」として流入を取り締まる。０９年に入り、漂着したロヒンギャ族をタイ軍が暴行のうえ海上に放置したとして問題化。１日の東南アジア諸国連合首脳会議でもこの問題が協議されたが、具体的な対策などはまとまらなかった。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090302k0000m040040000c.html
ミャンマー難民３０人受け入れへ
比に残留 ８人が日本国籍取得
3月7日20時41分
戦前フィリピンに移住した日本人男性と現地の女性の間に生まれ、戦争の混乱で身元の証明ができずにいた「フィリピン残留日本人」の８人が、新たに日本国籍を取得しました。
これは、「フィリピン残留日本人」の支援をしている日本のＮＰＯが７日、マニラで記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、ミンダナオ島やルソン島で暮らす６３歳から８２歳までの男女８人が、７日までに東京家庭裁判所から日本国籍を認められ、戸籍を取得したということです。８人はいずれも戦前、福島県や沖縄県などからフィリピンに移住した日本人の男性と現地の女性の間に生まれたものの、戦争で両親が死亡するなどして日本人であることを証明できませんでした。このため、ＮＰＯなどの支援を受けて、両親の婚姻記録や自分の出生証明書などを東京家庭裁判所に提出し、日本国籍の確認を申し立てていたものです。記者会見に出席した８人は「ようやく夢がかないました。これで日本人と認められたのです。お父さん、ありがとう」などと述べ、喜びをかみしめていました。ＮＰＯによりますと、フィリピンでは、同じような境遇で身元を証明できない１０１人が日本の裁判所に日本国籍を認めるよう求める申し立てを行っており、これで１５人が日本国籍を取得しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014613831000.html#
＜80年代生まれ＞中国人留学生のパワー爆発！日本社会で頭角?華字紙
2009年3月6日、日本の華字紙「中文導報」は、日本で学ぶ「80後（80年代生まれ）」の中国人留学生の活躍を紹介、かつての留学生のイメージからは程遠い、出発地点からすでに日本の若者と互角以上に渡り合っている彼らの様子を伝えた。中国新聞社の報道。
上海出身の24歳の留学生・胡臻（フー・ジェン）さんは、大手エンターテインメント会社・エイベックスが創立20周年を記念して実施したオーディション「avex WORLD AUDITION」で、2万人近い応募者の中から見事アーティスト部門のグランプリに輝いた。北京出身で22歳の劉羽崎（リウ・ユーチー）さんは、モデル部門でグランプリを獲得した。
また、観光庁での研修を修了した茹静（ルー・ジン）さんは、日本の中央官庁に外国人として初めて「入庁」した中国人留学生。3か月の研修期間に、中国人の立場から日本の観光政策に「提言」するなど、その頭角をあらわしたという。
しかし新世代の留学生たちが特別優れているのではなく、時代が彼らにチャンスを与えたのだと記事は指摘する。「80後」の彼らに共通するのは、20年前の留学生が経験したような、文化の壁、苦学、プライドを捨てて日本社会に溶け込もうとする努力などとは無縁なことだ。彼らは経済のグローバル化によって経済的にも恵まれ、情報化社会の恩恵を受けて世界中の流行をキャッチし、海外でも通用する才能やライフスタイルを初めから備えているという。（翻訳・編集/津野尾）
http://www.recordchina.co.jp/group/g29315.html
