立野広志かけある記

日本共産党洞爺湖町議会議員 立野広志 の活動報告

東北地方太平洋沖地震による被災者を支援する決議

2011年03月21日 | 議会

東北地方太平洋沖地震により、痛ましい犠牲となった方々にたいして、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさに心からお見舞い申し上げます。

 洞爺湖町議会の開催中の3月11日午後2時46分ごろ、新年度予算の内容について私が質問していたその時、庁舎が大きく揺れはじめしばらく続きました。質問を中断し、しばらく様子を伺く事に、直後に出された「津波注意報」は、さらに「大津波警報」に変更。議会は散会され、大津波に備えた対応が必要となりました。

 海岸沿いの洞爺湖町民約3,000名に対して「避難指示」が出され、高台の小中学校や集会所への避難誘導が行われた。2000年噴火での避難行動を思い起こさせる騒然とした状況であった。

 町設の避難所8か所、民間の福祉施設やお寺など2か所、計10か所に町民約700名が避難しました。避難を呼び掛けても自宅に留まった人います。

 私は、避難所開設直後から避難してくる町民の支援のために各避難所をまわり、毛布の配布や体育館などではジェットヒーターの確保、情報把握のためのテレビの確保、避難者の不安や要望なども聞き取りながら、避難所担当の町職員と協力し、対応を行いました。

 翌日12日の午後5時に「津波注意報」に切り替えらて後、町は避難所を閉鎖しました。

 東北地方の被害は現地の実情が明らかになるにつれて拡大し、死者が6500人を超え、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災を上回り、国内では戦後最大の自然災害となりました。行方不明者も現時点で、1万人を超えています。NHKによると、避難所も2000ヶ所以上、25万人以上が避難し、さらに孤立した地域に残されている被災者も多数います。患者、お年寄りなど、災害時に弱い立場に置かれている方々がせっかく救援されながら、避難所で命を落とすという痛ましい事態が続いています。

洞爺湖町は、漁業被害が甚大

 紙智子・日本共産党参院議員を中心に、太平洋沿岸の漁業被害調査のため17日、いぶり噴火湾漁業組合を訪問しました。

 いぶり噴火湾漁協は水揚げの8割が養殖ホタテですが、長さ300メートルの養殖桁(けた)(主軸ロープ)が津波でだんご状になり、ホタテが入ったかごが破壊・流失。ほとんどの稚貝が流された漁師もいます。同漁協の福島浩二参事は「若い漁師がうなだれている。でもわれわれは時間がかかっても必ず再生します」と力を込めました。

被災者支援を全会一致で決議

 議会の最終日の16日、私が全議員協議会で事前に提案していた「東北地方太平洋沖地震による被災者を支援する決議(案)」は、その後各会派で検討がなされ、ほぼ原案にそった内容で決議することができました。

   決議文 ⇒⇒ ダウンロード


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