12月議会で提案する２件の「意見書」原案を提出しました

　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書案

　新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新しているもとで、国が検査と医療の拡充、営業と雇用を支える制度を抜本的に強化する対応が緊急に求められています。

　PCR検査体制の大幅な拡充による無症状者の把握・保護を含めた積極的検査への戦略的転換が強く求められています。医療機関や介護施設等への「行政検査」に、自治体の持ち出しが伴うという仕組みは、「社会的検査」を拡充する障害となっていることから改善が求められます。 政府は、地方自治体が飲食店などに営業時間短縮要請などをおこなった場合に、地方創生臨時交付金500億円を追加配布することを打ち出しましたが、まったく不十分です。

　全国知事会は、地方創生臨時交付金について47都道府県の不足額が6134億円にのぼると公表し、本年度内の増額と来年度以降の交付継続を求めているように、各地方公共団体において、感染拡大の防止や医療体制の確保、年末に向けた企業の資金繰り対策など経済活動の維持・継続など、地域経済や住民生活にとって必要な支援策をすすめるべきです。

　よって、国においては、2次補正予算で計上した（10兆円）予備費で使途が決まっていない７兆円の活用や第３次補正予算を待たずに、国民が希望をもって年を越せる支援を行えるように、「地方創生臨時交付金」を大幅に増額することを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和2年12月 　日

提出先 　　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　厚生労働大臣

 

　 　　　　　日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書

　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017 年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連 憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに 「悪の烙印」を押しました。 核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。

　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。

　また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。 同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。

　このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。

　2017 年 9 月 20 日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。条約調印国はアジア、ヨー ロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84か国。批准国は 2020 年 10 月 24 日、国連軍縮週間の初日に50か国となりました。これにより、同条約は2021年1月22日に発効します。

　アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度をただちに改め、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月 　日

（提出先） 内閣総理大臣、外務大臣