ＪＴ、タバコ国内市場縮小に伴い、海外での販売を強化

こんにちわ。
昨日、ＪＴが国内３工場を閉鎖するという記事を載せました。その理由は国内のタバコ販売量減少によるものなのですが、その埋め合わせの為、今まで進めてきた海外事業を更に加速させるそうです。
***********************************************************************
ＪＴ、国内３工場閉鎖へ　たばこ市場、逆風下に基盤固め

（中略）

　ただ、合理化“一本やり”の利益改善では、株主の理解を得るのは難しい。それだけに、同社は成長機会を海外に求める考えで、０７年に買収した世界５位のたばこ会社、英ギャラハーなどとの連携で欧州や米国などで積極的に販売拡大を進める。

　とはいえ、喫煙による健康被害を防ぐ対応が世界的に加速するなどたばこを巡る環境は厳しさを増す。買収企業との相乗効果が発揮できるまでには時間も必要だ。木村社長は「今の事業を足腰の強いものに立ち直らせるかが最優先課題」と、内外とも地ならしの時期と強調。この３年間でいかに強い基盤を築けるかがＪＴの将来の業績を左右することになる。


2009年5月2日 FujiSankei Business iより
***********************************************************************
　前に何度も載せましたが、ＪＴは国内タバコ市場の縮小により今度は海外、特に発展途上国に対し市場拡大を企てています。これが普通のお菓子メーカーとかだったらまだしも、強い依存性がある上に使用者だけではなくその周辺にまで害を及ぼす非常に危険なものを海外に広めていこうというテロ顔負けの行為をするわけです（実際名前だって「」ですしね）。これは株式の半数を持つ日本政府が阻止命令を出すか、株を全て売り払って資金難にさせないと、この悪徳企業をのさばらしておくと近い将来ＪＴだけではなく大株主である日本国そのもの、最悪何の関係のない日本国民にまで非難が来るかもしれません。

　ただ、記事にもあるようにＪＴの海外侵略はそう簡単なものにはならないかもしれません。反タバコの民主党が政権を握った事で米国での販売拡大は不可能でしょうし、これから一部の発展途上国でも日本以上のタバコ対策を実施している国もあります。しかし未だに十分なタバコ対策をとっていない国の方が多いのでその国は悪の手が伸びる前に早急に対策をとるべきだと思います。ビル・ゲイツ氏、マイケル・ブルームバーグ氏が拠出した資金を元に脱タバコ政策を進めていってほしいです。

　悪徳企業の社長が「３年間でいかに強い基盤を築けるか」と言っています。要はこの３年でＪＴが必至の攻防を仕掛けてくるのでしょう。逆にそれを阻止できればＪＴは完全に終わりと言う事になるのでしょうね。


★無煙環境実現の為にご参加をお願いします！
全国禁煙推進地方議員連絡会

☆タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

☆『たばこ病をなくす横浜裁判』へ応援署名お願いします！
たばこ病をなくす横浜裁判 応援署名

でわでわm(_ _)m。