一時的にですが・・・再生エネルギーで電力使用量を１００％まかなった国があります！―――webでbisinessnewslineを検索すると再生可能エネルギーの席巻と新たな取組みの必要性が見えてきます。世界の潮流を友人知人に広める人になりませんか？
１）「ポルトガルで２０１６年５月７日午前６時４５分から１１日午後５時４５分までの４日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを会わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の１００％を達成した事がポルトガル国内史の報道によりあきらかとなった。
欧州では、ドイツでも同８日午前１１時に一時的に再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の９５％にまで到達する事態が生じていた。
春先は、暖房や冷房による電力需要が元々少なくなる事に加えて、欧州では、このところ晴天で比較的風邪が強く福天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている事が、再生可能エネルギーの発電比率が大きく伸びる要因となっている。
ソーラー発電などの発電コストは、普及によるパネル単価の下落の影響を受けて、一部のソーラー発電に適した日照条件を辞している地域では、原子力や火力を下回る水準にまで下落すると言う状況も生じて来ている。
今月にはいってから、ドイツやポルトガルなどの西欧諸国で相次いで再生可能エネルギー依存度が１００％近くにまで達する状況が発生した事を受けて、西欧諸国では、今後、１０数年と言う短いスパンで、再生可能エネルギー依存度１００％を達成する可能性が高まって来た事となる。」
２）ドイツでは５月８日再生可能エネルギーによる発電量が一時的に57.8GWに達し、電力総需用量の９５％に達したことがわかった。
ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買い取り価格を設定する事で需給バランスの掌握につとめた。
ドイツでは２０１１年３月１１日の福島第一原発事故を受けて、原発を廃止し、再生エネルギーの比率を大幅に増加させる方針と打ち立てていた。
今後、ドイツの電力各社は日中と夜間の発電量の変動に応じる必要が生じて来た事となる。
そのため、リチウムイオン電池による蓄電という試みが米国などで行われているが、大型のリチウムイオン電池が大変高額なため設置場所での蓄電が現実的と見られている。また既に電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。（一部抜粋）
３）チリ、再生可能エネルギーの発電量が需要を超過、買い取り価格は３ヶ月連続でゼロ。
原発大国フランスでは労働者のストで原発が止められるらしい
原発大国で知られるフランスでは５月２４にから労働法改革に反対する大規模ストが続いていて、全国１９カ所の原発のうち１６カ所の原発も６月２日ストに突入。最低限の生産は維持するものの一部は停止。それでも電気に困らないことが露呈しています。
ちょっと前の事ですが・・・国債を発行しないことにした国があります
２年前のニュースなので、皆さんご存知かもしれませんが、私は全く知りませんでした。日本とあまりにも違うので取り上げてもらうことにしました。
ドイツ政府は（２０１４年７月２日）１９６９年以来となる新規国債発行額がゼロの２０１５年予算案を閣議決定した。低失業率と安定成長が過去最高の税収につながる一方、低金利で連邦債務の利払いなどが減少。こうした好循環により、新規国債発行無しに来年の歳出見込額３０００億ユーロをまかなう事が可能になると言う。
２０１８年まで新規国債発行無しで歳出をまかなう計画。メルケル首相がユーロ圏債務危機下で繰り返した「財政再建は持続的成長の妨げはならない」との主張を証明する。予算案で想定する成長率は２０１４年が1.8％、１５年が2.0％。
ドイツ政府は過去２年にわたり均衡予算を維持している。政府債務残高は１０年以内に欧州連合の安定成長協定が規定する対国内総生産（GDP）比60％未満に引き下げる事をめざしている。財務省の予測では政府債務残高は今年で対GDP比76％を付けたあと、17年末までに７０％未満に低下する。
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この間、日本の国債発行は国の予算（約９６兆円）を上回る１７０～１８０兆円です。（予算より多いのは、これまでの国債返済に充当する金額が大きいためで、平たく言えば借金を借金で返しながらさらに新たな借金を増やしていることになります。）
そんな国に住んでいるためか、いつの間にか「政府が国債を発行すること」は当たり前と思うようになっていました。ですから、２周回遅れでこのニュースを聞いたときの驚きといったらありませんでした。政治家がちゃんと仕事をする！私たちの国もそういう国であってほしい。７月の選挙で国民の力が問われると思います。
１）「ポルトガルで２０１６年５月７日午前６時４５分から１１日午後５時４５分までの４日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを会わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の１００％を達成した事がポルトガル国内史の報道によりあきらかとなった。
欧州では、ドイツでも同８日午前１１時に一時的に再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の９５％にまで到達する事態が生じていた。
春先は、暖房や冷房による電力需要が元々少なくなる事に加えて、欧州では、このところ晴天で比較的風邪が強く福天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている事が、再生可能エネルギーの発電比率が大きく伸びる要因となっている。
ソーラー発電などの発電コストは、普及によるパネル単価の下落の影響を受けて、一部のソーラー発電に適した日照条件を辞している地域では、原子力や火力を下回る水準にまで下落すると言う状況も生じて来ている。
今月にはいってから、ドイツやポルトガルなどの西欧諸国で相次いで再生可能エネルギー依存度が１００％近くにまで達する状況が発生した事を受けて、西欧諸国では、今後、１０数年と言う短いスパンで、再生可能エネルギー依存度１００％を達成する可能性が高まって来た事となる。」
２）ドイツでは５月８日再生可能エネルギーによる発電量が一時的に57.8GWに達し、電力総需用量の９５％に達したことがわかった。
ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買い取り価格を設定する事で需給バランスの掌握につとめた。
ドイツでは２０１１年３月１１日の福島第一原発事故を受けて、原発を廃止し、再生エネルギーの比率を大幅に増加させる方針と打ち立てていた。
今後、ドイツの電力各社は日中と夜間の発電量の変動に応じる必要が生じて来た事となる。
そのため、リチウムイオン電池による蓄電という試みが米国などで行われているが、大型のリチウムイオン電池が大変高額なため設置場所での蓄電が現実的と見られている。また既に電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。（一部抜粋）
３）チリ、再生可能エネルギーの発電量が需要を超過、買い取り価格は３ヶ月連続でゼロ。
原発大国フランスでは労働者のストで原発が止められるらしい
原発大国で知られるフランスでは５月２４にから労働法改革に反対する大規模ストが続いていて、全国１９カ所の原発のうち１６カ所の原発も６月２日ストに突入。最低限の生産は維持するものの一部は停止。それでも電気に困らないことが露呈しています。
ちょっと前の事ですが・・・国債を発行しないことにした国があります
２年前のニュースなので、皆さんご存知かもしれませんが、私は全く知りませんでした。日本とあまりにも違うので取り上げてもらうことにしました。
ドイツ政府は（２０１４年７月２日）１９６９年以来となる新規国債発行額がゼロの２０１５年予算案を閣議決定した。低失業率と安定成長が過去最高の税収につながる一方、低金利で連邦債務の利払いなどが減少。こうした好循環により、新規国債発行無しに来年の歳出見込額３０００億ユーロをまかなう事が可能になると言う。
２０１８年まで新規国債発行無しで歳出をまかなう計画。メルケル首相がユーロ圏債務危機下で繰り返した「財政再建は持続的成長の妨げはならない」との主張を証明する。予算案で想定する成長率は２０１４年が1.8％、１５年が2.0％。
ドイツ政府は過去２年にわたり均衡予算を維持している。政府債務残高は１０年以内に欧州連合の安定成長協定が規定する対国内総生産（GDP）比60％未満に引き下げる事をめざしている。財務省の予測では政府債務残高は今年で対GDP比76％を付けたあと、17年末までに７０％未満に低下する。
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この間、日本の国債発行は国の予算（約９６兆円）を上回る１７０～１８０兆円です。（予算より多いのは、これまでの国債返済に充当する金額が大きいためで、平たく言えば借金を借金で返しながらさらに新たな借金を増やしていることになります。）
そんな国に住んでいるためか、いつの間にか「政府が国債を発行すること」は当たり前と思うようになっていました。ですから、２周回遅れでこのニュースを聞いたときの驚きといったらありませんでした。政治家がちゃんと仕事をする！私たちの国もそういう国であってほしい。７月の選挙で国民の力が問われると思います。
