農林業振興が景気浮揚のカギ

昨日（7月1日）、第2回定例県議会が再開し、一般会計補正予算案など17議案を原案通り可決しました。また任期満了に伴う人事委員会委員には石井久子さんの再任に、教育委員会委員については松田順子さんの選任にそれぞれ同意しました。
議員提出議案のうち「国有材の利用拡大策の拡充を求める意見書」「国直轄事業負担金にかかる意見書」「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書」には全会一致で、「陸上自衛隊の定員確保を求める意見書」については賛成多数でそれぞれ可決しました。

　今議会では、大型の補正予算について議論されました。特に今回は、1999年12月の326億7,700万円以来の大型補正で、緊急的に6月に補正を行うのは1998年以来の大型でした。
　これが単なるバラマキに終わらず、しっかりと地域経済の歯車を回す原動力にしなければなりません。
　中でも特に農林業振興です。今議会の一般質問でも農林業の振興について多くの議員が取り上げましたが、6月26日の農林水産委員会で、九州乳業で129億8千万円の債務超過、合併後の大分県農協の08年度決算で22億900万円の赤字という状況が明らかにされたように、非常に厳しい状況になっています。
　九州乳業の件では委員から、「農林水産部の幹部職員が社外取締役を務めてきたのに、この状況をこれまで把握できなかったのか」と厳しい意見が出されました。私も経営再建という視点で「タレントが経営する酪農場の商品が全国的なヒットになっている。九州乳業もその可能性はある。商品開発に県の研究機関も一体となって取り組むべきだ」と発言しました。
　確かに景気は厳しい状況にあります。そして文書には経営不振の理由として「世界的な不況云々」という言葉を多く目にします。しかしその言葉でオブラートに包んでしまっていますが、経営不振の本当の原因は、もっと組織の本質的なところにあるのではないでしょうか。もしそうならばそこを明らかにして前進し、農林業振興のエンジンになって欲しいと思います。