本日(5月28日)、第1回県議会臨時会が開催されました。議案は、平成20年度一般会計の専決を含む報告2件と人事委員会勧告に基づく職員の勤勉手当の暫定的な減額措置についての執行部提案が3つ。そして議員提案の議案としては県議会議員の報酬減額について。以上4つの議案でした。
これらの議案は、本日の1日の会期で審議され、全ての議案が可決されました。
この中で職員の勤勉手当の暫定的な減額措置を決めた「職員の給与に関する条例の一部改正」は、知事の提案理由では「人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国及び各県の状況等を考慮して、今年6月に支給する一般職の職員の期末手当及び勤勉手当を暫定的に減額する措置を講じるとともに、知事ほか特別職の常勤職員等についても同様の措置を講じる」と言うことでした。
これについて我が県民クラブから平岩純子県議が①人事委員会勧告の判断基準、②民間給与への影響、③県経済への影響などについて質問しました。
地方公務員の労働基本権が制約されている中で、その代償機関として人事委員会の機能と役割は重要です。平岩県議の質問は、その趣旨に重点を置いたものだったと思います。私も同感でした。
また議員報酬の期末手当も0.15月減額することを決めました。
さて、報告があった「平成20年度大分県一般会計補正予算(第5号)」は専決処分についての報告です。
補正額は、15億9,885万円の減額。この結果平成20年度の累計予算額は、5,868億9,155万4千円となりました。平成20年度は行財政改革プランの最終年度でしたが、プラン策定時には枯渇する見通しであった財政調整用基金は358億円の残高となり行革に一定の成果を出すことができたと思います。
ただし、県債残高がプラン最終年に1兆33億円を見込んでいたのに対して1兆129億円とプランの見込みを96億円上回る結果となりました。
県財政はまだまだ厳しい状況が続きます。
これらの議案は、本日の1日の会期で審議され、全ての議案が可決されました。
この中で職員の勤勉手当の暫定的な減額措置を決めた「職員の給与に関する条例の一部改正」は、知事の提案理由では「人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国及び各県の状況等を考慮して、今年6月に支給する一般職の職員の期末手当及び勤勉手当を暫定的に減額する措置を講じるとともに、知事ほか特別職の常勤職員等についても同様の措置を講じる」と言うことでした。
これについて我が県民クラブから平岩純子県議が①人事委員会勧告の判断基準、②民間給与への影響、③県経済への影響などについて質問しました。
地方公務員の労働基本権が制約されている中で、その代償機関として人事委員会の機能と役割は重要です。平岩県議の質問は、その趣旨に重点を置いたものだったと思います。私も同感でした。
また議員報酬の期末手当も0.15月減額することを決めました。
さて、報告があった「平成20年度大分県一般会計補正予算(第5号)」は専決処分についての報告です。
補正額は、15億9,885万円の減額。この結果平成20年度の累計予算額は、5,868億9,155万4千円となりました。平成20年度は行財政改革プランの最終年度でしたが、プラン策定時には枯渇する見通しであった財政調整用基金は358億円の残高となり行革に一定の成果を出すことができたと思います。
ただし、県債残高がプラン最終年に1兆33億円を見込んでいたのに対して1兆129億円とプランの見込みを96億円上回る結果となりました。
県財政はまだまだ厳しい状況が続きます。