国会論戦で。

福島氏は、雇用対策について「雇用の安定は生活の安定の基盤。不安の連鎖を断ち切るため、政府は対策に全力を講じる必要がある」とし、雇用維持、失業者の住居・所得保障の強化、雇用創出・再就職支援の三つを同時に進めることが必要だと主張した。

　その上で、今後の雇用創出について「新たな日本（の将来像）を想定しながら進めるべきだ」とし、人材の拡大が必要な（１）医療・介護ケア分野（２）省エネ・環境分野（３）農林水産業分野――への労働移動へ新たなビジョンを策定すべきだと強調。二階経産相は「いずれも戦略的に重要な分野。３月中旬を目途に策定を急ぎたい」と述べた。

　さらに福島氏は、派遣労働者が雇用契約を中途解除され、仕事と住居を同時に失う事態が横行していることについて、「働く人はモノではない！」と失業者の怒りを代弁。中途解除の場合でも派遣先から違約金を受け取れず何の所得保障もできない事例があることを指摘し、「雇い止めで労働者がきちっと保護されるよう、指針を法律に格上げすべきだ」とし、派遣先の違約金支払いの義務化など、労働者派遣制度の見直しを強く主張した。

　また福島氏は、「ムダゼロ」への取り組みについて、２００９年度予算編成を例に公益法人への支出削減や政策の棚卸しなどによるムダ削減の成果を列挙。「政府がムダを徹底して省き続けていることを、国民にどう理解してもらうかが大事」と指摘し行政支出総点検で各府省での取り組みに万全を期すよう訴えた。