単独浄化槽 撤去費の助成スタート

経済的で健全な水循環を確保する観点から、公明党が積極的に推進してきた合併処理浄化槽の普及に向けた対策がさらに前進しました。

　政府は、河川や湖沼などの水質浄化対策として、し尿だけを処理する単独処理浄化槽から、生活排水も処理可能な合併処理浄化槽への転換を進めるため、４月から単独処理浄化槽を撤去する費用の助成を開始しています。

　撤去費用として、１基あたり最大９万円（３分の１を国庫補助。残り３分の２は地方負担）を上限に助成されるので、撤去費用の全国平均額約９万円をほぼ満たすことになります。

　対象となるのは、湖沼水質保全特別措置法で指定される地域や水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域など、重点的に水質浄化が必要とされている地域で、使用開始から１０年以内の単独処理浄化槽です。

　家庭から排出される生活排水は汚濁負荷物質を多く含んでいますが、単独処理浄化槽では処理できず河川の汚濁に直結するという問題があります。

　２００４年度に全国に設置されている全浄化槽のうち、合併処理浄化槽の設置率は２７％で、約６００万基といわれる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が急務となっています。

　公明党は、浄化槽の維持・管理を徹底するための浄化槽法の改正や、環境省の浄化槽整備予算の増額を一貫して主張してきました。

公明、施策の充実に全力
党水処理対策推進プロジェクトチーム
弘友和夫座長（参院議員）

　現在、全国で設置されている浄化槽の多くが、し尿処理しかできない単独処理浄化槽です。しかし、河川などの水質汚染の原因の約５０％は、家庭から出される生活排水によると指摘されており、循環型社会の構築のためにも早急な対策が必要です。

　合併処理浄化槽は、生活排水や、し尿を一緒に処理できるもので、下水道を敷設する場合に比べ費用が節約できます。

　また、下水道とは異なり単独で設置されるため、地震などの災害にも強いなどのメリット（利点）があります。

　しかし、単独処理浄化槽を撤去して、合併処理浄化槽を設置するには、新たな費用負担が必要となることから、国による支援を求める声が強く上がっていました。

　公明党はこうした要望を踏まえ、合併処理浄化槽の整備促進を含め、効率的な汚水処理事業の在り方について検討を重ね、政府に具体化を促してきました。その結果、今年度予算に単独処理浄化槽の撤去費用に対する助成措置を計上させることができました。

　公明党は今後も、合併処理浄化槽の一層の普及のために、助成適用対象の拡大を含めた施策の充実を強く訴えていきます。