公明党農林水産業活性化推進本部（総合本部長＝神崎武法常任顧問、本部長＝渡辺孝男参院議員）は２０日、秋田県大仙市を訪れ、水田農業の現状と課題を調査するため現地を視察するとともに農家からの要望を聞いた。これには、神崎総合本部長、井上義久総合副本部長（副代表）、渡辺本部長と党秋田県本部の議員団が参加した。
一行は、同市神宮寺竜蔵谷地で耕作放棄されている水田を視察。地元農家から「コメの生産調整に伴う転作が農家の高齢化や後継者不足でうまくいかず、放置された水田が増えている」などの説明を受けた。
この後、一行は同県本部主催の農業者懇談会に出席。出席者からは「経営面積４ヘクタール以上の認定農業者や２０ヘクタール以上の特定農業団体や集落営農組織を担い手とする国の支援策によって中小、零細農家は切り捨てられた思いがする。公明党にはこうした農家への支援策を期待している」との声が上がった。また、「後継者問題や耕作放棄の根本的な問題は米価。農業で生活できる米価の維持を」「兼業農家が勤務する企業への助成など地域の雇用確保に取り組んでは」との提案も寄せられた。
神崎総合本部長は「一定水準の米価を維持するため具体的に政府とも方策を考えたい。皆さんの意見を党に持ち帰り、政府と詰めたり、国会で取り上げるなど農家のためになる政策推進に努力する」と述べた。
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日本農業は大変な時期に来ている、私の実家は兼業農家であります、現在農業だけの売り上げは減少の一途をたどっています、私の友人に専業農家の友人がおります、米の作付けしておりますが米価が下がり農業継続に不信があります、この呉には農産物自由化が現実味を帯びております、食べられる農政が農政です。
