札幌市の居宅介護支援事業所・訪問介護事業所ホームケアサプライの前川です。
来年度の介護報酬改定について、おそらく北海道は減収になるであろう。
ここ数日、そんな資料や情報が飛び交っている。
どの様な内容か凄くざっくりと説明すると、今まで5区分だった介護報酬の地域区分を国家公務員の地域手当7区分に見直し、東京・大阪等の大都市部への手当てを手厚くする方針のようだ。
そして、その都市部への財源は新たな区分（上記の7区分）で区切って全体の報酬を下げて捻出するらしい。
それにしてもおかしな話だ。
国家公務員の地域手当に沿って…と言うのは分かりやすいが、そもそも介護職員は国家公務員ほどの給与を得てはいない。
つまり、報酬を下げる理由に国家公務員の地域区分は使うが、給与に関しては介護職と国家公務員との差にはふれないと言うごまかし方。
来年には期限が切れて、そのまま打ち切りになる可能性が高い処遇改善交付金、そして介護報酬の引き下げ。
介護労働安定センターの介護労働実態調査最新版では、民間企業の7割が人手不足だとのデータが出ている。
現在働いている人にも、これからの介護業界を担う若者にも希望の持てる制度であって欲しいと願うばかりです。
ただ、介護報酬の改正が経営に与える影響は大きいけど介護報酬減イコール、会社で働いている従業員の収入減につながらないように、企業努力は続けていかなければなりませんね。
介護報酬は基本的に改正ごとに下がるものだと理解しても運営していくので、この事業を継続していく鍵の一つだと私は思ってます。