海外積立ファンドマニュアル 「登録業者だから安心」は真っ赤なウソ！
皆さん、マカオって知ってますか？
そう、あの「東洋のラスベガス」と言われるカジノの町。
何となく、観光地で、カジノができて、物価も安いかも。で、どこの国？
そんな感じでしょうね。
マカオは今から10年ほど前の1999年12月、ポルトガルから中国に返還され、香港同様の経済特区に指定された中国の都市です。
初めてマカオに行ったのは2006年。その前の年にラスベガスに行って、ベガス生誕100周年記念に湧くカジノシティを見てきたばかりで、東洋のラスベガスも見たいということで訪れました。
その当時、雰囲気もエンターテイメントの規模も、本場ラスベガスには遠く及ばないなあと感じていたのですが、何と既にその年には、カジノの売上はラスベガスを追い抜き世界一に。
そして、世界不況どこ吹く風のごとく、2007、2008年と順調に業績を伸ばし2年でラスベガスの2倍の売上を計上しているのが、ここマカオなのです。
人口は53万人ほどと小さな都市なのですが、そのカジノ税収からGDPは日本やアメリカを抜き世界一というリッチな国。
そして、カジノ開発はまだ始まったばかり。今後数年で大きく変革してくるのがマカオなのです。
実は今回、私にとって３度目のマカオは、観光が目的ではありませんでした。
（とは言え、カジノや世界文化遺産も見てきましたが・・・）
マカオには、何と自己破産から５年で１０億稼いだ男がいる。
年齢は私と同じらしい。
既に香港、マカオと移り住み、世界に不動産を持つと言う。
こりゃ、１回は会って見なきゃいけない人だなあ。と思って航空券とパスポートとHSBCのカードだけ握って（笑）行ってきました。
（詳しくはこの本読んでみて。）
実際にマカオのオフィスで聞いた話は、日本の常識だけで生きていこうとする人には信じられない次元の話ばかり。
特に金融や不動産、税金に関しては、「日本で金持ちは三代続かない」という意味がよく分かりました。
はっきり言って日本には儲ける話はなくなっているかも。
そんな日本でリスクを取るよりは、今後栄えることが確定した国に目を向けねば。
今回は、マカオでは「そこんとこどうなの？」というところをご紹介しましょう。
経営者、事業主の方には必見ですよ。
日本の税率とマカオの税率
日本の法人税率は実効税率で４１％程度となっています。個人の所得についても、所得税・市県民税を合わせれば１５％～５０％はかかります。
これに加え、社会保険、年金と、様々な形で引かれていき・・・
法人であれば1億円の利益を上げても税金、様々なコストを控除すると3,000万円のお金も残りません。個人でも所得の半分残る程度なのでは？
マカオではどうでしょうか。
何と、マカオは法人税が１２％。所得税は１０％しかかからないのです！
昔からタックスヘブンと言われる香港と比べても、法人税が４％、所得税が６％も安く、更に固定コストも香港に比べて圧倒的に安いのです。
実効税率はさらに安いので、日本とマカオで同じ収益を上げても、資産として残る額が大きく変わることが分かります。マカオに法人を持つ!?
海外に法人を持つこと。”今まで考えたこともない・・・”
そんな人や会社がほとんどではないかと思います。
世界的な経済が不安定さを増す中、個人企業が自らを防衛する中で一番最初に行い、そして重要なことは何でしょうか？
それは
出費を最小限に抑えること
税金をどのようにして安くするか
が一番の関心事でしょう。
脱税は違法であり、国民としての義務を守らない法に違反することになります。しかし節税をすることは合法です。
皆さんが大金の顧問料を払い税理士をつけるのも、多くは節税が目的だからでしょう。
しかし、日本国内に住みながらできる節税には限度があるのではないでしょうか？
所得税・法人税の税率。そして年金、医療費とも高すぎるからです。
税金の安い国に会社を設立し、その国のルールに基づき税金を納める。このようにすることで、合法的に出るお金を防ぐことができるのです。マカオ法人で事業を行なうメリット
①大幅な節税となる
日本で行っている業務の一部をマカオで行うことで、日本に上がる利益のある程度の部分をマカオ側で利益計上できます。これによってマカオに非常に低い税率（法人税１２％、個人は１０％ですが実効税率８％程度）のもとで納税することができ、大幅な節税が可能です。
②HSBC銀行のプラチナクレジットカードを所有することができる
誰もが憧れるHSBC銀行のプラチナカード。マカオに法人を設立することで、HSBCの銀行口座を法人で開設でき、プラチナクレジットカードを手に入れることができます。世界中の何処でも、当然日本でもカードを使用することができ、非常に優越感の高いカードです。マカオ法人の経費として、正々堂々と日本国内でもカードを使用することができます。
③税金がかからない投資ができる
これは脱税を勧めているわけではなく、税金の仕組みの話です。
マカオではキャピタルゲインに対して一切の税金がかかりません。マカオ法人を通じマカオで投資を行った場合、その投資に対してのキャピタルゲインについては非課税なのです。
日本の居住者である個人が直接投資を行った場合、例えば不動産取引であれば、売買を行うたびに申告し、キャピタルゲインに対して税金を支払った後に、再度投資を行う必要がありますから複利の効果を得られません。
マカオ法人で投資を行った場合、不動産投資の売買での利益には法人として税金はかかりません。その利益を含めて再度投資に回せますから複利効果を持った投資になります。
法人を所有する個人に対しても、所得や利益を日本に戻さない間は課税対象にはならないのです。
最終的に投資を終了し、その資金を日本に戻す段階では利益に対して税金を支払うことになりますが、複利運用をしたお陰で、直接に個人で投資をするよりも、格段に投資効率は変わってきます。
④相続対策としての海外法人の活用
海外で構築した資産を家族に相続させたいという場合に、法人で所有していれば、そのまま法人を譲渡すれば良いのです。個人の財産の場合、さまざまな手続きや税金が発生してきます。
⑤匿名性を持った株式取引
マカオ法人を使って海外証券口座で売買を行った場合、一切自らの名前が出てくることはありません。
シンガポールのフィリップ証券をはじめとして、いくつかの証券会社ではマカオ法人での口座開設が可能で、この口座を元に日本株の売買もできます。FX取引も可能で、利益も一切課税されません。
⑥マカオ法人で融資を受ける
マカオの不動産の購入に際して、外国人が現地で融資を受けるより、マカオ法人の方が融資を受けやすくなります。
しかも、ノンリコースローン（個人の信用ではなく担保不動産の価値で融資する）なのでリスクを抑えることができます。物件価格の６０％程度までOK！
でも、本当のマカオ法人のメリットは、この融資にあるのです。
日本では、法人設立するのは節税対策ばかり。
マカオでは、あえて納税することにより正式な所得証明がいただけます。この所得証明額の数倍の融資が可能となるのです。
きちんと所得申告して、所得証明により銀行から大きな資金を借り入れする。
そしてオフショア特有の収益性の高いファンドや不動産投資で運用する。
これは合法的な錬金術なのです!!
⑦日本では難しい保険、金融、不動産事業に取り組める
これらの事業を資格の無い個人がしようとしても、日本では許されません。
しかし、マカオではまだ規制がされていないのです。つまり、誰でも業としてできるのです。
今後、規制され資格制度が導入されるとは思いますが、現時点では既得権です。これは大きな権利となるでしょう。
まだまだここでは書ききれないほどのマカオ法人のメリット。
単なる節税のレベルから、本格的な海外事業への進出に至るまでどんなことでもサポートいたします。
一緒に香港、マカオ、中国に足を運んでみませんか？
ご興味のある方は、メッセージをお待ちしています。
海外積立ファンドマニュアル 「登録業者だから安心」は真っ赤なウソ！
トータル
ランキング
