国内の自殺者は、1998年に年間3万人を越えてから、11年連続で3万人以上いるという。（09.6.17読売新聞）
その数は、交通事故死者数の何と4倍以上！にわかには信じられない数字だ。そこで、自殺者数について、世界の状況を調べてみた。
●自殺率の国際比較（写真をクリック↓）
対象国は日本のほか世界101カ国にわたっている（ただし中国は調査地域のみ）。 自殺率は人口10万人当たりの死亡者数で比較されることになっている。
日本は欧米先進国と比較すると確かに世界１の自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、リトアニア、ベラルーシ、ロシア、ハンガリーなどに次ぐ世界第8位の自殺率の高さとなっている。このように国内の混乱が続く体制移行国に次いで高い自殺率ということから日本の自殺率はやはり異常な値であるといわざるを得ない。
●メンタルヘルス障害と自殺の因果関係
近年大きくクローズアップされているメンタルヘルス障害は、自殺の引き金となるためその有病率も日本は高いと考えられているかも知れないが、特別悪い訳ではなく、むしろ最もメンタルヘルス障害の少ない国である。
調査の対象となった障害は、不安傷害、感情障害、衝動調節にかかわる障害、アルコールや薬物の使用による障害であるが日本は年間有病率でイタリアに次ぐ低さ（人口比8.8％）であり、生涯有病率では最低水準（18.0％）である。調査結果はこちら
●主要国の自殺率の推移
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。
対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。（写真をクリック↓）
●日本の自殺率の長期推移
日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。
終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人と世界一となった。社会保障が整備される以前であることから高齢者の自殺率が高かったことと、戦後の価値観の大きな転換の中で若者の自殺率が急増したことが原因である（図録2760参照）。1958年の自殺率25.7人は過去最高の値である。
その後の高度経済成長の中で、1959年国民健康保険法施行、1961年国民皆年金などの社会保障制度の充実や1960年所得倍増計画に代表される経済成長目標の国民的普及により、自殺率は、15人前後への低下した。国民全体で明るい夢を抱いていた時代だったといえよう。
その後、1973年のオイルショック前後から自殺率は上昇に転じた。余り注目されなかったが、1983年の景気後退は自殺率の急増（前年の17.5人から21.0人へ）を招いた（図録4400、図録2740-1参照）。現在から振り返るとこれは1998年の自殺率急増の先駆だったといえる。自殺率が高い時期がしばらく続いたが、1990年前後のバブル景気の中で、自殺率は再度低下した。
1997年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月にかけて失業者が急増し、自殺率も、97年から98年にかけて18.8人から25.4人へと急増した。このときは自殺者数も前年の2万3千人台から、一気に、3万1千人台へと急増したこともあって、社会的に大きく注目を浴びた（図録2740参照）。
●自殺の主な原因は何か
上のグラフを見ると、日本で自殺率が上がってきたのは
・戦後の高度成長期（社会保障の未整備・価値観の変化）
・オイルショックによる不景気
・昭和後期の不景気
・バブル崩壊後の不景気
の時期となり、戦後の大転換時期を除けば、常に経済不安が自殺を助長していることが伺える。
バブル崩壊後の永い平成不況の中で、追い討ちをかけるように100年に一度と言われる世界大不況に見舞われ、今後終わりの見えない低迷経済の中では、悲しいかな更なる自殺者の増大が予想される状況であろう。
●どうすれば自殺がなくなるか
日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士が、「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守る、責任を取る、といった倫理規範として自殺がとらえられている。」と論じているように、日本人の自殺を「生き恥をさらさないサムライスピリット」と見ている人もいる。
しかし、実際のところはどうだろう。切腹して責任を取るようなリーダーは政治家にも企業にも見当たらないし、恥ならかき捨てと言うことわざも日本には存在する。
本当は、仕事の失敗や事業の破産に対して認めない社会体制に問題があるのではないか。
何度でもリベンジを図れる社会にすれば、もっと自由に、柔軟に立ち回ることができ、追い詰められることもないのではないかと思う。
一般的で究極な話をすれば、お金に困らない状況を作れば、少々なことがあっても自殺する必要はないのではないか。
国や自治体に守られる社会は成り立たないと考え、自助努力で生活できる術を見つけておけば、何をしているのか分からない政治家にも苛立たなくて済むかもしれない。
●国や自治体、会社を信用しない方がいい
経済が成長しなくなって久しい。平成になってからは全くいい話がない。
学校の先生が生徒にいたずらしたり、警察官が泥棒したり。さらにはアメリカがつまづいたために、大手企業はバタバタ倒れている。今お勤めの会社が未来永劫存続するなんて考えない方がいいだろう。
今は、リスクを考える時代。もし悪い方に行ったらどうするかを考えておこう。
・会社が潰れたら、リストラされたら
・退職金、年金が出なかったら、
・税金が跳ね上がったら、銀行が潰れたら
そして、こんなでたらめな政治をやってる日本が潰れたら・・・
既に破綻している地方都市がある。
既に年金システムは破綻すると厚労省が発表している。
既に消費税、所得税は大幅に上げないと行き詰る・・・
そんな情報が、いろんなところで小出しに流れていることに注意しましょう。
皆さんは準備していますか？
ついに公的年金制度が破綻することを国が認めてしまった!!
日本の金融破たん回避と利回りを重視した個人年金積立とは？
その数は、交通事故死者数の何と4倍以上！にわかには信じられない数字だ。そこで、自殺者数について、世界の状況を調べてみた。●自殺率の国際比較（写真をクリック↓）
対象国は日本のほか世界101カ国にわたっている（ただし中国は調査地域のみ）。 自殺率は人口10万人当たりの死亡者数で比較されることになっている。
日本は欧米先進国と比較すると確かに世界１の自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、リトアニア、ベラルーシ、ロシア、ハンガリーなどに次ぐ世界第8位の自殺率の高さとなっている。このように国内の混乱が続く体制移行国に次いで高い自殺率ということから日本の自殺率はやはり異常な値であるといわざるを得ない。
●メンタルヘルス障害と自殺の因果関係
近年大きくクローズアップされているメンタルヘルス障害は、自殺の引き金となるためその有病率も日本は高いと考えられているかも知れないが、特別悪い訳ではなく、むしろ最もメンタルヘルス障害の少ない国である。
調査の対象となった障害は、不安傷害、感情障害、衝動調節にかかわる障害、アルコールや薬物の使用による障害であるが日本は年間有病率でイタリアに次ぐ低さ（人口比8.8％）であり、生涯有病率では最低水準（18.0％）である。調査結果はこちら
●主要国の自殺率の推移
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。
対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。（写真をクリック↓）
●日本の自殺率の長期推移
日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。
終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人と世界一となった。社会保障が整備される以前であることから高齢者の自殺率が高かったことと、戦後の価値観の大きな転換の中で若者の自殺率が急増したことが原因である（図録2760参照）。1958年の自殺率25.7人は過去最高の値である。
その後の高度経済成長の中で、1959年国民健康保険法施行、1961年国民皆年金などの社会保障制度の充実や1960年所得倍増計画に代表される経済成長目標の国民的普及により、自殺率は、15人前後への低下した。国民全体で明るい夢を抱いていた時代だったといえよう。
その後、1973年のオイルショック前後から自殺率は上昇に転じた。余り注目されなかったが、1983年の景気後退は自殺率の急増（前年の17.5人から21.0人へ）を招いた（図録4400、図録2740-1参照）。現在から振り返るとこれは1998年の自殺率急増の先駆だったといえる。自殺率が高い時期がしばらく続いたが、1990年前後のバブル景気の中で、自殺率は再度低下した。
1997年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月にかけて失業者が急増し、自殺率も、97年から98年にかけて18.8人から25.4人へと急増した。このときは自殺者数も前年の2万3千人台から、一気に、3万1千人台へと急増したこともあって、社会的に大きく注目を浴びた（図録2740参照）。
●自殺の主な原因は何か
上のグラフを見ると、日本で自殺率が上がってきたのは
・戦後の高度成長期（社会保障の未整備・価値観の変化）
・オイルショックによる不景気
・昭和後期の不景気
・バブル崩壊後の不景気
の時期となり、戦後の大転換時期を除けば、常に経済不安が自殺を助長していることが伺える。
バブル崩壊後の永い平成不況の中で、追い討ちをかけるように100年に一度と言われる世界大不況に見舞われ、今後終わりの見えない低迷経済の中では、悲しいかな更なる自殺者の増大が予想される状況であろう。
●どうすれば自殺がなくなるか
日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士が、「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守る、責任を取る、といった倫理規範として自殺がとらえられている。」と論じているように、日本人の自殺を「生き恥をさらさないサムライスピリット」と見ている人もいる。
しかし、実際のところはどうだろう。切腹して責任を取るようなリーダーは政治家にも企業にも見当たらないし、恥ならかき捨てと言うことわざも日本には存在する。
本当は、仕事の失敗や事業の破産に対して認めない社会体制に問題があるのではないか。
何度でもリベンジを図れる社会にすれば、もっと自由に、柔軟に立ち回ることができ、追い詰められることもないのではないかと思う。
一般的で究極な話をすれば、お金に困らない状況を作れば、少々なことがあっても自殺する必要はないのではないか。国や自治体に守られる社会は成り立たないと考え、自助努力で生活できる術を見つけておけば、何をしているのか分からない政治家にも苛立たなくて済むかもしれない。
●国や自治体、会社を信用しない方がいい
経済が成長しなくなって久しい。平成になってからは全くいい話がない。
学校の先生が生徒にいたずらしたり、警察官が泥棒したり。さらにはアメリカがつまづいたために、大手企業はバタバタ倒れている。今お勤めの会社が未来永劫存続するなんて考えない方がいいだろう。
今は、リスクを考える時代。もし悪い方に行ったらどうするかを考えておこう。
・会社が潰れたら、リストラされたら
・退職金、年金が出なかったら、
・税金が跳ね上がったら、銀行が潰れたら
そして、こんなでたらめな政治をやってる日本が潰れたら・・・
既に破綻している地方都市がある。
既に年金システムは破綻すると厚労省が発表している。
既に消費税、所得税は大幅に上げないと行き詰る・・・
そんな情報が、いろんなところで小出しに流れていることに注意しましょう。
皆さんは準備していますか？
ついに公的年金制度が破綻することを国が認めてしまった!!
日本の金融破たん回避と利回りを重視した個人年金積立とは？
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