日本：ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京支局オープン
日本政府は強力な人権提案国となるべきだ
（東京、2009年4月9日）－日本の政府・国会・官庁は世界中の人権の保護・促進に関して、より一層強力かつ明確に言うべきことを言う提案者となるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京事務所オープンに先立ち外国人記者クラブで開かれた記者会見の席上、述べた。
「人権を保護するため、私たちが最も重要にしている道具の一つが、人権侵害の犠牲者の利益のため強力な政府にその影響力を行使するよう、説得する私たちの能力です。」と、ケネス・ロス、ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表は東京事務所オープンに際して述べた。「主要国でありかつ世界で2番目の援助提供国として、日本は人権保護促進においてより一層大きな役割を担うことができます。人権保護に関する潜在能力にかなう働きを日本が行うのを支援するため、私たちは新しく東京事務所を開設しました。」
日本は北朝鮮での人権侵害にはものを言ってきたが、その他の所に関しては「静かな外交」姿勢でやって来た、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
「日本にとって人権を旨く促進し、それが国際的に重要であると受け取られるためには、民間及び国ベースの外交を混合して行うことが必要です。」とロスは述べた。
「現在のスリランカでの危機に関してのように、人道上の安全保障にとって強力な影響力を持つ可能性が出て来る場面になると、余りにも多くの場合、日本の声は聞こえなくなってしまっています。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは麻生太郎首相兼自民党総裁、及び、小沢一郎民主党代表に宛てた書簡を送付し、ビルマに対して「政治犯釈放、自由・公正な選挙施行、横行する拷問の中止、少数民族攻撃の中止」するよう、圧力を掛けるのを重視する外交政策に転換する事を強く求めた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはニューヨークに本部を置いているが、ロンドン・ブリュッセル・ワシントンDC・パリ・ヨハネスブルク・モスクワ他世界中の都市に事務所を持っている。独立性と不偏性を維持するため、どんな政府からの資金提供も受けていない。
新事務所開設を祝っての夕食会が、世界中の人権を保護するという目的を支援する著名人19名の主催により、4月9日東京で開催される予定である。
「人権保護に対して、とりわけアジアにおいて、様々な手段によって、日本がより一層の積極的支援を行う事に、東京事務所が寄与するのを私たちは願っております。」とロスは述べた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ調査員が世界中で収集した、正確で公平な人権情報は、人権侵害に対処する政策及び時機を得て効果的な手段を日本政府が作成する、手助けとなるでしょう。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権侵害を暴露し政府の政策を変更させるため世界80カ国以上で活動しているが、又、日本が二国間での最大援助国であるビルマ・スリランカ・カンボジア・フィリピン・ベトナムなどに加え、そこでの人権危機が国会で度々議論される北朝鮮・アフガニスタン・ソマリアなどのような国々についての注意喚起にも奮闘中である。
「東京事務所の開設は、ヒューマン・ライツ・ウォッチがアジア全域の人権促進に全力で取り組んでいる、ということを明らかにしているのでありますし、この重要な事業を担う私たちを支援する日本の皆さんのご協力を歓迎いたします。」とロスは述べた。
主賓は元ビルマ政治犯兼ビルマ政治犯支援協会(AAPPB)共同設立者であり、又2008年ヒューマン・ライツ・ウォッチ擁護者賞に受賞者でもあるコ・ボ・キーさんです。
